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  不倫・不貞行為
  離婚後でも、不倫していた元配偶者に慰謝料を請求できますか？
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  離婚後であっても、不倫が原因で離婚している場合や、離婚後に不倫の事実を知った場合には、時効の期間内であれば元配偶者に慰謝料を請求できることがあります。

  いつから時効が進み始めているかや、離婚時の書面の内容によって結果が変わるため、早めに確認することが大切です。
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  不倫・不貞行為
  慰謝料が認められる条件と、一般的な金額の目安を知りたいです。
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  慰謝料は、不倫やDVなど相手の有責行為によって精神的苦痛を受けたと認められるときに認められます。

  金額は、婚姻期間、子どもの有無、不倫や暴力の内容・回数、離婚に至る経緯などを総合して決まり、数十万円から数百万円程度になることが多いです。
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  不倫・不貞行為
  不貞行為の慰謝料金額はどのようにして決まりますか？
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  慰謝料とは精神的苦痛を慰謝するために支払われる金銭をいいますから、 明確な基準があるわけではありませんが、一応の算定要素は以下のとおりです。

  ■離婚するかどうか
  離婚するのであれば夫婦関係を完全に破綻させたということになるので慰謝料は増える傾向にあります。
  
  ■不貞行為の期間・程度・積極性
  これらの不貞行為の態様が慰謝料算定に考慮されます。たとえば不貞行為の回数が少なかったり、 不貞行為の期間が短かったりする場合には、慰謝料額は少なくなり、 逆に長期的に二重生活をするなど積極的な不貞である場合には増額される要素になります。
  
  ■未成年の子供がいるかどうか
  小さい子供がいる場合などは慰謝料が増える傾向にあります。
  
  ■その他、婚姻期間の長短や不貞行為開始時点での夫婦仲等
  一般的に、婚姻期間が長い方が、認められる慰謝料額が高くなる傾向にあります。また、不貞行為開始時点での夫婦仲が良い方が、認められる慰謝料額が高くなる傾向にあります。

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  不倫・不貞行為
  肉体関係はないということですが相手の女性に慰謝料請求できますか？
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  慰謝料請求の原因となる不貞行為とは、肉体関係をもつこと以外に、同棲等肉体関係を推認させるような行為や一般的に婚姻関係を破たんさせるといえるような行為をいいます。

  したがって、肉体関係がなかったとしても、慰謝料請求が認められるような場合はあります。
  なお、離婚原因となる不貞行為とは、配偶者以外の第三者と肉体関係を持つことをいいますので、肉体関係がない場合には、離婚原因としての不貞行為にはあたりません。

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  不倫・不貞行為
  慰謝料を請求するときの注意点は何でしょうか？
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  慰謝料請求では、不倫の証拠や暴力の証拠など、事実を裏付ける資料が重要です。

  慰謝料には時効もあるため、長く放置しないことが大切です。