あわせて読まれている質問

• 

  養育費
  相手の収入がないとき、養育費はどのように計算しますか？
• 
  推定年収や平均賃金等で算定します。<br>相手の収入が出てこない場合でも、職業や勤続年数、生活水準などから裁判所が収入を推計して養育費を算定することがあります。

  勤務先や雇用形態など分かっている情報を整理し、調停や審判で伝えることが大切です。
• 

  養育費
  離婚前に「養育費は払わない」という約束をしてしまっても、離婚後に請求できますか？
• 
  養育費の放棄は無効となることが多く、離婚後でも養育費を請求できます。

  離婚前に配偶者との間で「養育費は支払わない」と約束していても、養育費は子どもの権利と考えられているため、離婚後に養育費の支払いが認められることがあります。子どもの生活に支障が出ている場合などには、改めて養育費を求めることを検討すべきなので、早めに弁護士に相談して方針を決めましょう。
• 

  養育費
  離婚の際に定めた養育費では到底子供を養っていくことはできません。養育費の増額は可能ですか？
• 
  養育費については、当初取り決めた時から事情の変更があった場合には、増額・減額の請求をすることが出来るとされています。

  子供の成長に伴って、養育費の負担も増えるのが通常ですし、取り決めた当時から収入差が顕著に変化すれば養育費も 再度取り決めて当然といえます。
  この場合、家庭裁判所に養育費の増額の調停申立をします。養育費は、子供の人数・年齢及び権利者（元妻）と 義務者（あなた）との収入差により基本的に決定されます。

• 

  養育費
  不倫相手との子であっても、養育費を請求できますか？
• 
  不倫相手との子であっても、法律上の父子関係が認められていれば、父親に養育費を請求することができます。

  戸籍上の父が誰か、認知がされているかなどによって必要な手続きが変わるため、状況を整理して弁護士に相談することが大切です。
• 

  養育費
  養育費を受け取る側に贈与税などは発生しますか？
• 
  養育費は子どもの生活や教育を支えるためのものであり、通常は受け取る側に贈与税はかかりません。

  ただし、一度に非常に高額な養育費をまとめて支払うなど、一般的な範囲を超える場合には、税務上の扱いが問題になることもあるため、支払方法も含めて検討した方が安全です。