解雇
Q交通事故を起こし、懲戒解雇されてしまいましたが、処分は妥当なのでしょうか?
A

解雇が認められない可能性が高いです。まず、懲戒解雇をするためには、懲戒の理由と懲戒処分の種類・程度が、就業規則上明記されていなければなりません。
したがって、そのような記載が就業規則にない場合には懲戒解雇はできません。また、懲戒処分は、違反の程度に照らして、相当のものでなければなりません。交通事故の種類にもよりますが、よほど悪質なケースでない限り、解雇という強力な懲戒処分をすることに相当性はないと考えられます。

この質問に関連する質問

法律相談のご予約方法 Counseling

弊所では、弁護士へのご相談は、原則としてご来所いただいております(予約制)。
日程調整のため、まずはご連絡ください。
法律相談以外のお問い合わせは、[お電話:03-5339-0356] または [お問い合わせフォーム]へご連絡ください。

弁護士法人 東京新宿法律事務所(第二東京弁護士会所属)

新宿本店
〒163-0246
東京都新宿区西新宿2-6-1
新宿住友ビル46階

お問い合わせ先
0120-500-700
新規相談予約:24時間受付中
新規以外:平日 9:00~19:00

定休日:土日・祝日

弁護士・法律相談のご予約

0120-500-700

新規受付:24時間対応中

法律相談のご予約 Call Us

0120-500-700

新規受付:24時間対応中
既にご相談をいただいている方のお問合せは平日9:00~19:00です

相談予約フォーム Email Us

フォームでの新規受付は24時間対応中