あわせて読まれている質問

• 

  解雇
  解雇予告とは何ですか？
• 
  解雇をするためにあらかじめしておく必要がある予告をいいます。

  使用者が労働者を解雇するには、遅くとも30日前にその予告をしなくてはなりません。この予告をしない場合は、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければ解雇することはできません。
• 

  解雇
  退職することを拒否したら嫌がらせを受けるようになりました。どうすればよいでしょうか？
• 
  嫌がらせによる退職強要は許されません。

  交渉や裁判上の手続で退職の強要を止めさせることが可能です。そのための証拠として、嫌がらせの内容を記録しておきましょう。あわせて労働基準監督署や弁護士に相談することをおすすめします。
• 

  解雇
  交通事故を起こし、懲戒解雇されてしまいましたが、処分は妥当なのでしょうか？
• 
  解雇が認められない可能性が高いです。まず、懲戒解雇をするためには、懲戒の理由と懲戒処分の種類・程度が、就業規則上明記されていなければなりません。 したがって、そのような記載が就業規則にない場合には懲戒解雇はできません。また、懲戒処分は、違反…
• 

  解雇
  嫌がらせに耐え切れず、退職届を書いてしまいましたが後悔しています。 取り消せないのでしょうか？
• 
  そのような場合でも、退職届を撤回したり、取り消したり、無効を主張したりすることができる場合があります。 しかし、退職金を黙って受け取ったり、長期間何も主張しなかったりしていると、退職届の取消しなどができなくなる可能性があります。
• 

  解雇
  上司にリストラの対象となっている、と言われました。どうしようもないのでしょうか？
• 
  整理解雇するためにも合理的な理由が必要です。

  整理解雇の合理的な理由の判断については、様々な説がありますが、 人員削減の必要性、解雇回避努力、人選の合理性などを考慮してその合理性が判断されると考えられています。したがって、人員を削減する必要性に乏しかったり、別の部署でなら働き続けることが可能であったり、人選が不公平な方法により行われていたりする場合には、 リストラできないという判断になることがあります。