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  相続全般
  孤独死で遺体の引取りを拒否した場合も手続きは必要ですか？
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  遺体の引取りと相続は別問題で、相続手続が必要になる場合があります。<br>相続財産（負債含む）の承継可否は、民法上の手続で判断されます。

  負債や煩雑な処理が予想されるなら、熟慮期間内に相続放棄・限定承認を検討します。
  また、葬儀費用の負担や賃貸の原状回復などにも注意します。
  なお、相続手続きに関するご不明点は早めに専門家へご相談ください。
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  相続全般
  遠い親戚だと名乗る人から相続の書類にハンコを押すようにという手紙が来ましたが、知らない人です。どのように対応すればよいですか。
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  知らない方でも、その方と質問者が同じ相続の相続人になっている可能性がある場合には、ハンコを押さないようにしましょう。

  日本ではハンコを押して意思を表明する文化がありますので、実際上は何の協議もしていなかったとしても、ハンコを押してしまった場合には、その書面の内容に同意したとされてしまいます。 そのため、まずどの様な親戚関係であるかを聞いたうえ、戸籍謄本などで確認を取ることから始めたほうが良いでしょう。
  なお、相続手続きに関するご不明点は早めに専門家へご相談ください。
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  相続全般
  相続人と連絡が取れないとき遺産分割はどう進めますか？
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  相続人全員の合意が要件なので、一方的には進められません。<br>所在不明・失踪なら不在者財産管理人選任や失踪宣告を家庭裁判所に申し立てます。

  意思疎通困難・海外居住等は調停・審判での解決を検討します。
  戸籍・住民票で追跡し、内容証明郵便等で呼びかけたうえで、裁判所での手続を選択することになります。
  なお、遺産分割に関するご不明点は早めに専門家へご相談ください。
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  相続全般
  登記簿の住所と故人の住所が違う場合はどうすべきですか？
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  住民票の除票や戸籍の附票などで住所履歴をつないで同一人であることを立証し、相続登記に添付します。

  登記簿の最終住所と死亡時住所が異なる場合は、住民票除票・戸籍の附票・不在住不在籍証明等で住所の変遷を証明します。
  履歴が明確なら表示変更登記は不要で、所有権移転（相続）申請が可能。戸籍一式、相続関係説明図、評価証明書、遺産分割協議書（または遺言）等も準備。疑義があるときは法務局へ事前相談し、上申書で補強します。
  なお、相続登記に関するご不明点は早めに専門家へご相談ください。
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  相続全般
  10年以上前の遺産の使い込みでも取り戻せますか？
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  使い込みの事実と相手を知った時点からの期間で判断されるため、直ちに請求不可とは限りません。<br>不当利得返還や不法行為は「知った時から3年」等の短期時効と、10年等の長期時効が関わります。

  通帳・領収書・メッセージ等で「いつ・誰が・いくら」を特定し、内容証明や調停申立てで時効を中断します。
  また、共同相続人間の清算は、遺産分割で調整する方法もあります。
  なお、相続手続きに関するご不明点は早めに専門家へご相談ください。