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  逮捕・勾留
  逮捕されたことは解雇の理由になりますか？
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  この場合の解雇は懲戒解雇ということになりますが、懲戒解雇の要件は各会社によって異なります。

  懲戒解雇をするためには、就業規則において懲戒事由をあらかじめ定めておく必要があります。 多くの企業においては懲戒解雇をするためには有罪判決を受けていることを要件としています。 そのため、逮捕されたからといってただちに解雇されることはないでしょう。 また、仮に逮捕をされただけで解雇できると定めていたとしても、冤罪であったり、 犯罪が極めて軽微であったりする場合に解雇することは、解雇権の濫用として認められないと考えられます。
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  逮捕・勾留
  捕まっている被疑者には何を差入れればいいですか？
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  取り急ぎ必要なのは衣類と現金です。

  季節によっては、寒暖を調節するために衣類が必要ですし、また、下着や動きやすいジャージ等も必要とされることが多いです。 現金については、留置施設では食事に制限がありますが、お金があれば、間食を買うことが利用できるため、栄養補給に関してはある程度の自由が生まれます。
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  逮捕・勾留
  弁護士に相談するとしたらどのタイミングですればよいですか？
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  早ければ早いほど良いです。

  まず、これは刑事事件に限らず、早期に相談すればするほど弁護士がとりうる手段は多くなります。 特に刑事事件においては、早期に身体拘束から解放されるためには弁護士の協力が不可欠です。 また、一度自分に不利な供述調書が作成されてしまうと取り返しがつかなくなる危険もあるため、 そのようなことのないよう弁護士から早期に適切な助言を受けておく必要があります。
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  逮捕・勾留
  身柄を拘束されている家族と会うことはできるのですか？
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  裁判官が、弁護人以外との接見を禁止する処分（接見禁止）をした場合でなければ、警察官立会いの下ではありますが会うことができます。

  しかし、一般的に警察署に弁護人以外との接見は1日に1組までしか認められない取り扱いをしております。 したがって、すでに他の方が接見している場合には、接見が認められません。 そのため、接見をする場合にはあらかじめ予約をしておいたほうがよいでしょう。 また、接見禁止がついている場合であっても、夫婦など一部の人に関しては接見禁止を外してもらうということも可能です。弁護士にご相談ください。
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  逮捕・勾留
  不起訴処分にしてもらうためには何をすればよいですか？
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  事実関係を争うか、争わないかによって大きく変わります。

  事実関係に争いがある場合は、真犯人の存在や被疑者のアリバイ事実を主張して被疑者に嫌疑がないことを主張していくことや、反対証拠を示すなどし、捜査機関を説得していくことが考えられます。 事実関係に争いが無い場合にも、被害者と示談する等をして起訴猶予を目指すことになります。 いずれにせよ、これらについては専門的な知識が不可欠となりますので、弁護士に協力を求めることをおすすめいたします。