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  不倫・不貞行為
  離婚後でも、不倫していた元配偶者に慰謝料を請求できますか？
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  離婚後であっても、不倫が原因で離婚している場合や、離婚後に不倫の事実を知った場合には、時効の期間内であれば元配偶者に慰謝料を請求できることがあります。

  いつから時効が進み始めているかや、離婚時の書面の内容によって結果が変わるため、早めに確認することが大切です。
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  不倫・不貞行為
  夫は不倫を認めていますが、他に証拠はありません。何か問題はありますか？
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  裁判になってご主人が不貞を認めないことも考えられるので、証拠を確保しておくべきです。

  不貞行為（不倫）を認めているということですが、慰謝料額で話がまとまらず後日、裁判になった場合などは、 問題があります。裁判でも不貞行為を認めていればよいのですが、あとで否定されてしまうと、問題が生じます。
  不貞行為があったことを相談者が証拠によって立証しなければなりません。
  そのため、夫が認めている今のうちにその旨を録音するとか書面にして署名押印してもらうなど証拠を確保しておく必要があります。

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  不倫・不貞行為
  慰謝料を受け取る側に税金がかかることはありますか？
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  一般的に、離婚の慰謝料は精神的損害の補償とみなされるため、受け取る側に所得税や贈与税はかからないとされています。

  ただし、慰謝料名目で過大な財産移転が行われている場合などには、税務上の検討が必要になることがあります。
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  不倫・不貞行為
  不貞行為の慰謝料金額の相場を教えて下さい。
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  慰謝料とは精神的苦痛を慰謝するために支払われる金銭をいいます。

  財産的な損害と違って、明確な算定はできません。認められる慰謝料額も幅が広く30万円から500万円を超えるケースもあります。
  一般的には200万円前後で解決することが多いと思われます。

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  不倫・不貞行為
  婚約者の不倫相手に対して、慰謝料を求めることは可能ですか？
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  婚約関係の侵害が立証できれば、相手方への慰謝料請求も可能です。

  婚約中に不倫があった場合、不倫相手が婚約の存在を知っていた、または知ることができた状況であれば、不倫相手に対しても慰謝料を求められる可能性があります。婚約の事実や不倫の内容を示す証拠をそろえたうえで、弁護士に相談するとよいでしょう。