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  養育費
  元配偶者に養育費を求める際、必要な条件や手続きは何ですか？
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  元配偶者に養育費を求めるには、子どもと一緒に暮らしていない側の親との間で協議をするか調停を申し立てることとなります。

  収入資料や子どもの年齢・人数などに基づいて算定されますが、話し合いで決まらない場合は家庭裁判所の養育費請求調停で金額や支払方法を決めてもらいます。
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  養育費
  合意した養育費を減額したい場合、認められる条件はありますか？
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  著しい事情変更があれば、養育費の減額（または増額）が認められる場合があります。

  養育費の減額が認められるのは、合意時と比べて支払う側の収入が大きく減った、病気や失業で働けなくなった、子どもの状況が変わったなど、事情に大きな変化があった場合です。話し合いでまとまらないときは、家庭裁判所に減額調停を申し立て、自己判断で支払いを止めないことが大切です。
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  養育費
  最近再婚しましたが、元夫からもらっている養育費が減額されるのでしょうか？
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  元夫から請求がない限り、あなたから養育費の減額を認める必要はありません。

  養育費については、当初取り決めた時から事情の変更があった場合には、 増額・減額の請求をすることが出来るとされています。再婚、子供の成長、収入の大きな変化などがこうした事情の変更になるため、養育費が減額される可能性はあります。
  しかし、調停で一度定めたのですから、元夫の方から事情が変化したことを理由に養育費減額の申立があった場合に対応するということで構わないと考えます。

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  養育費
  相手の収入がないとき、養育費はどのように計算しますか？
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  推定年収や平均賃金等で算定します。

  相手の収入が出てこない場合でも、職業や勤続年数、生活水準などから裁判所が収入を推計して養育費を算定することがあります。勤務先や雇用形態など分かっている情報を整理し、調停や審判で伝えることが大切です。
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  養育費
  離婚の際に、「養育費はもらわない」と約束してしまいました。撤回してもらうことは出来ますか？
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  養育費を請求しないことを合意し、書面押印までしていると、撤回は簡単には認められません。

  ただ、養育費放棄の書面を作成したときに、ご主人に強制されたとか、 財産分与などの一切を放棄した内容になっているとか様々な事情があるかと思います。
  子供から親に対する扶養請求権が消滅するわけではないので、子供から親に対しての請求は認められる余地があります。 一切認められないということはないので、弁護士に相談の上、家庭裁判所に養育費請求も申立をすることおすすめします。