残業代
美容院に勤めていますが、残業がかなり多いのにも関わらず、出勤日はすべて定時で記録されていました。このような場合、残業代請求はできないのでしょうか。
タイムカード等に正確な勤務時間が記録されていない場合、それ以外の証拠によって、実際の勤務時間を証明できれば残業代を請求できます。
それ以外の証拠には、パソコンのログデータ、メールの送受信時間の記録、手帳のメモなどが該当します。
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残業代は出ていましたが、30分単位でしか発生しないルールだと会社から言われていました。このような場合、30分単位でしか請求できないのでしょうか。
残業代 -
残業代は１分単位で計算されるべきものです。
もっとも、請求者側が勤務時間を１分単位で証明しなければなりませんので、それを証明できる証拠を集めておいた方が良いでしょう。 -
「フレックスタイム制」の場合、残業代はどのように計算したらよいでしょうか。
残業代
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フレックスタイム制の場合、清算期間、総労働時間、繰越等、フレックスタイム制独自の概念に基づき残業代計算をする必要があります。
正確な計算には、法的視点と根拠資料が必要となってきますので、弁護士にご依頼いただくことをおすすめいたします。 -
法定労働時間とはなんですか？
残業代
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労働基準法で定められた労働時間の上限のことを法定労働時間といいます。
労働時間は、1日8時間または1週間40時間以内とされています。また、法定労働時間はあくまでも法律において最低限守るべき労働時間の上限ですので、会社がこれを超えた時間を「所定労働時間」として指示することは認められません。そのため、会社は法定労働時間を超える労働時間に対しては、「残業」として従業員に対して残業代を支払う必要があります。 -
自分の割り増し賃金や残業時の時給をどうやって計算したらよいですか。
残業代
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残業代は、月給制の場合、時間単価（月基本給÷月平均所定労働時間）×割増率×時間外労働時間で計算されます。
もっとも、正確な計算には、法的視点と根拠資料が必要となってきますので、弁護士にご依頼いただくことをおすすめいたします。 -
不当に解雇されたのですが、その場合でも残業代請求はできますか。
残業代
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解雇されたとしても、未払い残業代が発生している場合には、会社に対し残業代を請求することができます。
（退職時に、会社との間で、清算条項（残業代等金銭的請求をしない、他になんらの債権債務がないことを確認する等）の合意等をしている場合を除きます。）
