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  自己破産
  破産すると官報に掲載されると聞いたのですが、本当ですか？
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  本当です。

  官報とは、法律・政令・条例などの改正の情報や、国会事項、叙位・叙勲、破産・失踪宣告などの裁判所公告などを一般に周知する目的で発行される国の新聞のようなもので、誰でも見ることができます。
  しかし、実際問題として一般の方が特定の個人を特定する可能性は極めて低いです。
  官報の販売所は限定されており、またインターネットでの無料閲覧は過去30日分のみとなっています。
  また、毎日発行されおり、常に膨大な新しい情報が掲載され続けているので、その中から特定の個人を見つけることは現実的に困難です。
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  自己破産
  破産は一度するともうできないのですか？
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  可能です。

  まず、一度破産してから7年以内に再び破産を申し立てた場合、借金を逃れる免責許可は下りない事由に該当すると規定されています(免責不許可事由に該当)。ただし、裁量免責といい、裁判官の裁量において借金に至った経緯などを総合的にみて免責の許可が下りることがあります。また、前回免責の許可が下りた後、7年経過すれば免責不許可事由に該当しませんが、同じ過ちを繰り返していないかなど、厳しい調査がされることが多いです。
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  自己破産
  返済が苦しくなりカードで沢山新幹線のチケットを購入して換金してしまいました。破産はできませんか？
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  支払える見込みがないのにチケットを大量に購入して換金ショップで換金する行為は免責不許可事由にあたり、借金の帳消しが認められない可能性もあります。

  ただし、換金率、換金額、経緯等を考慮して免責が認められる場合もあります。一度ご相談ください。
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  自己破産
  自己破産をすると、それ以降、カード利用や新たな借り入れが全くできなくなってしまいますか？
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  破産手続きを選択されると、債権者への返済を停止しますので、その旨個人信用情報機関（ブラックリスト）に登録されます。

  手続中はもちろんのこと、手続後約５～７年間は、銀行や消費者金融会社からお金を借りたり、クレジットカードを作成利用したりしづらくなります。
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  自己破産
  仕事や日常生活で車が必要なのですが、自己破産をすると車はどうなるのですか？
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  未払い代金の有無、車両の売値、事件の種類によって変わります（分岐参照）。

  外国製の高級車であるなど一定の価値があるものを除き、減価償却期間（一般に、初年度登録から乗用車は6年、軽自動車は4年）を経過していれば、原則として評価ゼロで計算されるため処分されない可能性があります。
  また、「自由財産の拡張」によって、生活に欠かせない財産として認められた場合には処分せずに持ち続けられる可能性もあります。
  
  ＜分岐＞
  1. 未払い代金はなく、車両の売値が２０万円未満、及び、同時廃止事件の場合には、そのまま継続して利用することが可能です。
  2. 未払い代金はないが、車両の売値が２０万円以上の場合には、車は破産財団に組み入れられ、原則、破産管財人がその処分と換価をすることができます。もっとも、車を維持する必要性（自由財産の拡張）が認められる場合には、当該売値と同等額を破産財団に組み入れること等によって、処分を免れられる場合もあります。
  3. 未払い代金が残っている場合 オートローン債権者は所有権留保を付していることがほとんどで、その場合には、破産手続準備中に、オートローン債権者により引き上げられます。