あわせて読まれている質問

• 

  自己破産
  破産は一度するともうできないのですか？
• 
  可能です。まず、一度破産してから7年以内に再び破産を申し立てた場合、借金を逃れる免責許可は下りない事由に該当すると規定されています(免責不許可事由に該当)。

  ただし、裁量免責といい、裁判官の裁量において借金に至った経緯などを総合的にみて免責の許可が下りることがあります。
  また、前回免責の許可が下りた後、7年経過すれば免責不許可事由に該当しませんが、同じ過ちを繰り返していないかなど、厳しい調査がされることが多いです。
• 

  自己破産
  返済が苦しくなりカードで沢山新幹線のチケットを購入して換金してしまいました。破産はできませんか？
• 
  支払える見込みがないのにチケットを大量に購入して換金ショップで換金する行為は免責不許可事由にあたり、借金の帳消しが認められない可能性もあります。

  ただし、換金率、換金額、経緯等を考慮して免責が認められる場合もあります。一度ご相談ください。
• 

  自己破産
  自己破産すると税金や養育費も支払わなくてよくなりますか？
• 
  自己破産をしても税金や養育費の支払い義務は残ります。

  裁判所が借金を帳消しにする判断をしても一定の支払いは帳消しになりません。それらを非免責債権と言い、税金、養育費、慰謝料などがこれにあたります。
  仮に滞納している税金を支払わない場合、強制的に財産を差し押さえられる場合がありますが、自己破産をするほどの状態で差し押さえられる財産がないことが多いため、現状を納税先の役所などにしっかり伝えていくことが大切です。
  養育費、慰謝料についても支払い義務は残るため、減額してもらうなど相手方と協議することが必要となります。
• 

  自己破産
  保証人がいるのですが、破産した場合に影響はありますか？
• 
  本人（主債務者）が破産する場合は、債権者から保証人へ請求がいくことになります。

  また、本人が破産して借金が免責（帳消し）になったとしても、保証人は債権者への返済義務が残り、保証人が支払いをしていくか、返済が困難な場合には本人と同様に破産手続をとることが必要となります。
  そのような場合には、保証人の方も合わせてご相談いただくことも可能です。
• 

  自己破産
  自己破産をすると、それ以降、カード利用や新たな借り入れが全くできなくなってしまいますか？
• 
  破産手続きを選択されると、債権者への返済を停止しますので、その旨個人信用情報機関（ブラックリスト）に登録されます。

  手続中はもちろんのこと、手続後約５～７年間は、銀行や消費者金融会社からお金を借りたり、クレジットカードを作成利用したりしづらくなります。