自己破産
Q破産すると官報に掲載されると聞いたのですが、本当ですか?
A

本当です。官報とは、法律・政令・条例などの改正の情報や、国会事項、叙位・叙勲、破産・失踪宣告などの裁判所公告などを 一般に周知する目的で発行される国の新聞のようなもので、誰でも見ることができます。
しかし、販売所が限定されていることや、インターネットでの無料閲覧は過去1週間分のみであることから、 一般の方が特定の個人を特定する可能性は極めて低いかと思われます。

この質問に関連する質問

法律相談のご予約方法 Counseling

弊所ではご来所いただき、弁護士にご相談いただいております。
面談予約日程の調整のため、事務局よりご連絡させていただきますので、予めご了承ください。
なお、ご相談・ご質問以外の事業者様からのお問合せは、
[お電話:03-5339-0356] または [お問い合わせフォーム]へご連絡ください。

弁護士法人 東京新宿法律事務所(東京弁護士会所属)

新宿本店
〒163-0246
東京都新宿区西新宿2-6-1
新宿住友ビル46階

横浜支店
〒221-0835
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-23-2
TSプラザビルディング3階

大宮支店
〒330-0845
埼玉県さいたま市大宮区仲町2-23-2
大宮仲町センタービル7階

お問い合わせ先
0120-500-700
新規相談予約:24時間受付中
新規以外:平日 9:00~19:00

定休日:土日・祝日

弁護士・法律相談のご予約

0120-500-700

新規受付:24時間対応中

法律相談のご予約 Call Us

0120-500-700

新規受付:24時間対応中
既にご相談をいただいている方のお問合せは平日9:00~19:00です

相談予約フォーム Email Us

フォームでの新規受付は24時間対応中