借金問題のよくあるご質問

この質問に関連する質問

• Q

  自己破産
  自己破産をすると、今かけている生命保険も解約しないといけなくなるのでしょうか？
• A

  ただちに、生命保険契約を解約しなければならなくなるわけではありません。解約返戻金の金額及び事件の種類によります。

  解約返戻金額が２０万円以下の場合には、生命保険契約を解約する必要はありません。他方、解約返戻金額が２０万…

• Q

  自己破産
  会社から給与を前借していますが、借り入れになりますか？自己破産手続きをすると会社にバレますか？
• A

  基本的に、会社からの前借は借金であることに変わりありませんので、破産手続きにおいて、銀行や消費者金融からの借金と同様に扱います。支払停止もしくは支払不能になった時点から会社にだけ返済してはいけませんし（債権者平等の原則）、債権調査及び…

• Q

  自己破産
  自己破産をすると、どのようなデメリットがありますか？
• A

  個人破産手続きを選択する場合、次のようなデメリットがあります。

  1. 高額の財産の処分の可能性
  破産は、財産を処分して、借金の返済に充てる制度です。そのことから、裸一貫にされるわけではありませんが、お持ちの財…

• Q

  自己破産
  自己破産手続きにおいて退職金証明書を会社から取得する際、会社に手続きがバレてしまうことはありますか？
• A

  退職金の有無、及び、その金額は裁判所に報告しなければなりませんので、お勤め先から、退職金証明書等を取得してもらう必要があります。もっとも、基本的には、お勤め先に対し、破産をすること自体を報告する義務はありませんので、退職金証明書を取得…

• Q

  自己破産
  自己破産をすると、それ以降、カード利用や新たな借り入れが全くできなくなってしまいますか？
• A

  破産手続きを選択されると、債権者への返済を停止しますので、その旨個人信用情報機関（ブラックリスト）に登録されます。手続中はもちろんのこと、手続後約５～７年間は、銀行や消費者金融会社からお金を借りたり、クレジットカードを作成利用したりし…

• Q

  自己破産
  破産すると官報に掲載されると聞いたのですが、本当ですか？
• A

  本当です。官報とは、法律・政令・条例などの改正の情報や、国会事項、叙位・叙勲、破産・失踪宣告などの裁判所公告などを 一般に周知する目的で発行される国の新聞のようなもので、誰でも見ることができます。
  しかし、販売所が…

• Q

  自己破産
  「免責不許可事由」ってなんですか？
• A

  裁判所に破産の申立てをして借金を帳消しにしてもらうためには、裁判所に免責の許可をしてもらわなければなりません。しかし、法律上借金を帳消しにできないがある場合には、裁判所は借金を帳消しにしないとの判断をすることができます。 こ…

• Q

  自己破産
  破産は一度するともうできないのですか？
• A

  可能です。まず、一度破産してから7年以内に再び破産を申し立てた場合、借金を逃れる免責許可は下りない事由に該当すると規定されています(免責不許可事由に該当)。ただし、裁量免責といい、裁判官の裁量において借金に至った経緯などを総…

• Q

  自己破産
  携帯電話を分割で払っていますが、自己破産をするとどうなってしまいますか？これも払わなくてもよくなりますか？
• A

  携帯電話の機種代金を割賦で支払っている場合には、当該割賦販売契約に基づく債務も、他の債務と同様に扱われますので、機種代金だけを支払うことができなくなります。機種代金を支払えないので携帯電話会社との契約が解約され、電話が使用できなくなる…

• Q

  自己破産
  自己破産にはどのくらいの期間がかかりますか？
• A

  破産手続をご依頼いただくと、すぐに裁判所に申し立てられるわけではありません。返済ができなくなった経緯、財産の状況、免責が下りた後生活再建が可能なのかを、準備期間に調査し、裁判所に報告する必要があります。そのため、準備期間中は、毎月の家…