借金問題のよくあるご質問

裁判所が借金を帳消しにする判断をしても一定の支払いは帳消しになりません。非免責債権といい税金、養育費、慰謝料などがこれにあたります。
仮に滞納している税金を支払わない場合、強制的に財産を差し押さえられる場合がありま…

本当です。官報とは、法律・政令・条例などの改正の情報や、国会事項、叙位・叙勲、破産・失踪宣告などの裁判所公告などを 一般に周知する目的で発行される国の新聞のようなもので、誰でも見ることができます。
しかし、販売所が…

退職金の有無、及び、その金額は裁判所に報告しなければなりませんので、お勤め先から、退職金証明書等を取得してもらう必要があります。もっとも、基本的には、お勤め先に対し、破産をすること自体を報告する義務はありませんので、退職…

携帯電話の機種代金を割賦で支払っている場合には、当該割賦販売契約に基づく債務も、他の債務と同様に扱われますので、機種代金だけを支払うことができなくなります。機種代金を支払えないので携帯電話会社との契約が解約され、電話が使用で…

未払い代金の有無、車両の売値、事件の種類によって変わります。

1. 未払い代金はなく、車両の売値が２０万円未満、及び、同時廃止事件の場合には、そのまま継続して利用することが可能です。

2. 未…

裁判所に破産の申立てをして借金を帳消しにしてもらうためには、裁判所に免責の許可をしてもらわなければなりません。しかし、法律上借金を帳消しにできないがある場合には、裁判所は借金を帳消しにしないとの判断をすることができます。 こ…