借金問題のよくあるご質問

この質問に関連する質問

• Q

  自己破産
  自己破産手続きにおいて退職金証明書を会社から取得する際、会社に手続きがバレてしまうことはありますか？
• A

  退職金の有無、及び、その金額は裁判所に報告しなければなりませんので、お勤め先から、退職金証明書等を取得してもらう必要があります。もっとも、基本的には、お勤め先に対し、破産をすること自体を報告する義務はありませんので、退職金証明書を取得…

• Q

  自己破産
  携帯電話を分割で払っていますが、自己破産をするとどうなってしまいますか？これも払わなくてもよくなりますか？
• A

  携帯電話の機種代金を割賦で支払っている場合には、当該割賦販売契約に基づく債務も、他の債務と同様に扱われますので、機種代金だけを支払うことができなくなります。機種代金を支払えないので携帯電話会社との契約が解約され、電話が使用できなくなる…

• Q

  自己破産
  破産は一度するともうできないのですか？
• A

  可能です。まず、一度破産してから7年以内に再び破産を申し立てた場合、借金を逃れる免責許可は下りない事由に該当すると規定されています(免責不許可事由に該当)。ただし、裁量免責といい、裁判官の裁量において借金に至った経緯などを総…

• Q

  自己破産
  自己破産をすると、海外旅行ができなくなるのでしょうか？
• A

  個人破産手続きをしたからといって海外旅行に行けなくなるわけではありません。むしろ、破産手続き後（免責許可確定後）であれば、海外旅行ができます。もっとも、次の期間には、一定の制限があります。

  1. 準備中
  手続…

• Q

  自己破産
  自己破産をすると、それ以降、カード利用や新たな借り入れが全くできなくなってしまいますか？
• A

  破産手続きを選択されると、債権者への返済を停止しますので、その旨個人信用情報機関（ブラックリスト）に登録されます。手続中はもちろんのこと、手続後約５～７年間は、銀行や消費者金融会社からお金を借りたり、クレジットカードを作成利用したりし…

• Q

  自己破産
  「免責不許可事由」ってなんですか？
• A

  裁判所に破産の申立てをして借金を帳消しにしてもらうためには、裁判所に免責の許可をしてもらわなければなりません。しかし、法律上借金を帳消しにできないがある場合には、裁判所は借金を帳消しにしないとの判断をすることができます。 こ…

• Q

  自己破産
  自己破産すると税金や養育費も支払わなくてよくなりますか？
• A

  裁判所が借金を帳消しにする判断をしても一定の支払いは帳消しになりません。非免責債権といい税金、養育費、慰謝料などがこれにあたります。
  仮に滞納している税金を支払わない場合、強制的に財産を差し押さえられる場合がありま…

• Q

  自己破産
  保証人がいるのですが、破産した場合に影響はありますか？
• A

  本人（主債務者）が破産する場合は、債権者から保証人へ請求がいくことになります。
  また、本人が破産して借金が免責（帳消し）になったとしても、保証人は債権者への返済義務が残ります。
  このような場合は、保証人が…

• Q

  自己破産
  仕事や日常生活で車が必要なのですが、自己破産をすると車はどうなるのですか？
• A

  未払い代金の有無、車両の売値、事件の種類によって変わります。

  1. 未払い代金はなく、車両の売値が２０万円未満、及び、同時廃止事件の場合には、そのまま継続して利用することが可能です。

  2. 未払い代金は…

• Q

  自己破産
  会社から給与を前借していますが、借り入れになりますか？自己破産手続きをすると会社にバレますか？
• A

  基本的に、会社からの前借は借金であることに変わりありませんので、破産手続きにおいて、銀行や消費者金融からの借金と同様に扱います。支払停止もしくは支払不能になった時点から会社にだけ返済してはいけませんし（債権者平等の原則）、債権調査及び…