借金問題のよくあるご質問

裁判所に破産の申立てをして借金を帳消しにしてもらうためには、裁判所に免責の許可をしてもらわなければなりません。しかし、法律上借金を帳消しにできないがある場合には、裁判所は借金を帳消しにしないとの判断をすることができます。 こ…

未払い代金の有無、車両の売値、事件の種類によって変わります。

1. 未払い代金はなく、車両の売値が２０万円未満、及び、同時廃止事件の場合には、そのまま継続して利用することが可能です。

2. 未…

携帯電話の機種代金を割賦で支払っている場合には、当該割賦販売契約に基づく債務も、他の債務と同様に扱われますので、機種代金だけを支払うことができなくなります。機種代金を支払えないので携帯電話会社との契約が解約され、電話が使用で…

退職金の有無、及び、その金額は裁判所に報告しなければなりませんので、お勤め先から、退職金証明書等を取得してもらう必要があります。もっとも、基本的には、お勤め先に対し、破産をすること自体を報告する義務はありませんので、退職…

本人（主債務者）が破産する場合は、債権者から保証人へ請求がいくことになります。
また、本人が破産して借金が免責（帳消し）になったとしても、保証人は債権者への返済義務が残ります。
このような場合は、保証人が…

個人破産手続きを選択する場合、次のようなデメリットがあります。

1. 高額の財産の処分の可能性
破産は、財産を処分して、借金の返済に充てる制度です。そのことから、裸一貫にされるわけではありませんが、…

可能です。まず、一度破産してから7年以内に再び破産を申し立てた場合、借金を逃れる免責許可は下りない事由に該当すると規定されています(免責不許可事由に該当)。ただし、裁量免責といい、裁判官の裁量において借金に至った経緯などを総…

支払える見込みがないのにチケットを大量に購入して換金ショップで換金する行為は免責不許可事由にあたり、借金の帳消しが認められない可能性もあります。
ただし、換金率、換金額、経緯等を考慮して免責が認められる場合もありま…