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  自己破産
  携帯電話を分割で払っていますが、自己破産をするとどうなってしまいますか？これも払わなくてもよくなりますか？
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  解約となるため、支払う必要がなくなります。

  逆に支払いたくても支払えなくなり、機種の返還を求められる可能性もあります。
  携帯電話を使いたい場合は、一括で購入するなど別の方法で機種を用意し、利用することは可能ですので携帯電話が一切利用できなくなるわけではありません。
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  自己破産
  会社から給与を前借していますが、借り入れになりますか？自己破産手続きをすると会社にバレますか？
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  給与の前借りは借入れとして扱われることがあります。

  自己破産手続きを行うと、会社は債権者として通知を受け取るため、秘密にすることは難しいです。
  ただし、会社からの借金を除外し、他の借金を整理する方法も選択できます。
  どんな状況でも、お悩みやご希望をお聞かせいただければ、当事務所の弁護士が真摯に寄り添って最適な解決策をご提案いたします。
  まずはお気軽にご相談ください。
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  自己破産
  自己破産をすると、それ以降、カード利用や新たな借り入れが全くできなくなってしまいますか？
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  破産手続きを選択されると、債権者への返済を停止しますので、その旨個人信用情報機関（ブラックリスト）に登録されます。

  手続中はもちろんのこと、手続後約５～７年間は、銀行や消費者金融会社からお金を借りたり、クレジットカードを作成利用したりしづらくなります。
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  自己破産
  「免責不許可事由」ってなんですか？
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  裁判所に破産の申立てをして借金を帳消しにしてもらうためには、裁判所に免責の許可をしてもらわなければなりません。

  しかし、法律上借金を帳消しにできないがある場合には、裁判所は借金を帳消しにしないとの判断をすることができます。 この、借金の帳消し（免責）を認めない（不許可にする）事由を「免責不許可事由」といい、法律で決められています。例えば、以下の事由が免責不許可事由に当たります。
  
  財産を隠したり、わざと壊したり、不当に安い値段に処分した場合（252条1項1号）
  クレジットカードの現金化等をした場合（252条1項2号）
  すべての借金を返済できないのに一部の債権者にだけ返済した場合（252条1項1号）
  ギャンブルや浪費であるとき（252条1項4号）
  過去7年以内に自己破産の免責決定を受けている場合（252条2項10号）
  
  上記のような免責不許可事由に該当したら、必ず借金が帳消しにならないということではありません。免責を許可するか、不許可とするかの最終的な判断は裁判所がすることになります。
  免責不許可事由がある場合でも借金をするに至った今までのいきさつ
  家計の収支状況
  資産状況
  など、さまざまな事情を総合的に考慮して裁判所が裁量で免責することもあります。当事務所で手続された方で免責不許可事由がある方でも、多くの方が、最終的には免責の許可を得ることができています。
  免責不許可事由にあたるから破産は無理だと、ご自身で判断するのではなく、まずは専門家にご相談下さい。
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  自己破産
  自己破産手続きにおいて退職金証明書を会社から取得する際、会社に手続きがバレてしまうことはありますか？
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  退職金の有無やその金額は裁判所に報告しなければなりませんので、お勤め先から、退職金見込額証明書等を取得する必要があります。

  その際にお勤め先から取得理由を聞かれる可能性も否定できませんが、お勤め先に対し、自己破産の申立てをすることまではお伝えする必要はありません。