親権者・監護権者はどのように決めるのですか。また、後からの変更は可能ですか?
親権者・監護権者は、これまでの監護実績や住環境、子どもの年齢・意思などを総合して「子どもの利益」を最優先に考慮して決められます。また、離婚後に事情が大きく変わった場合には、家庭裁判所に申し立てることで親権者の変更が認められることもあります。
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あわせて読まれている質問
- 面会交流を拒否されているとき、子どもに会うために取れる対応はありますか?
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面会交流を拒否されているときは、まず書面やメールで冷静に面会を希望する理由を伝えることが大切です。
それでも応じてもらえない場合は、家庭裁判所に面会交流調停を申し立て、第三者を交えて条件を決めてもらうことができます。子どもの負担にならない形を意識して希望を伝えましょう。 - 離婚後、夫と子供を会わせたくないのですが認められますか?
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離婚後に子どもと会うことを面会交流(親子交流)といいます。
面接交渉は、第一に「子の福祉の見地」から決定されます。 子どもにとって定期的に父親と会うことは人格の円満な発達に必要であると考えられており、面接交渉は基本的に認められます。
しかし、父親が子どもに暴力をふるう、薬物を使用している、など子の福祉の見地から会わせるべきではない事情があれば面接交渉は否定されます。 - 親権者が「祖父母に子を会わせない」と言う場合、祖父母は会うことができますか?
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祖父母の面会交流の権利性は、最高裁で否定されています。
ただし、子どもの利益のために祖父母との交流が望ましい場合には、父母の面会交流に祖父母を同席させるなどの方法で面会が認められることもあります。状況に応じて弁護士に相談することが大切です。 - 親権がなく同居していない親でも、子に会うことはできますか?
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親権がなく同居していない親でも、原則として子どもとの面会交流は認められます。
親権の有無にかかわらず法律上の親子関係が続く限り、相続などの権利も維持されるため、親としての責任や子どもの権利が全てなくなるわけではありません。 - 共同親権のもとで自分が子連れ再婚した場合、親権の扱いはどうなりますか?
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共同親権のもとで子連れ再婚をした場合でも、基本的に親権者は実の父母のままで、再婚相手が自動的に親権者になることはありません。
誰が実際に子どもを育てているか、父母がどの程度協力できるかなどを踏まえて、必要に応じて監護者の指定や親権者変更を検討することになります。

