破産手続をご依頼いただくと、すぐに裁判所に申し立てられるわけではありません。返済ができなくなった経緯、財産の状況、免責が下りた後生活再建が可能なのかを、準備期間に調査し、裁判所に報告する必要があります。そのため、準備期間中は、毎月の家計収支を作成し（及び見直し）、通帳の取引履歴、給与明細、公共料金の領収書等を収集し、提出していただく必要があります。
また、申し立てをしたからといって、すぐに手続が終わるわけではありません。裁判所が申し立てた書類を確認し、追加で必要なものがあればそれを用意し、追加で説明が必要なものがあればその説明をし、裁判所によっては裁判官と面接したりします。それらを踏まえて、手続に必要な目安の期間は次のとおりです。
1. 準備～申立まで⇒約３か月から６か月
2. 申立～免責許可確定まで⇒同時廃止の場合約３か月、管財手続の場合約３か月以上
3. 免責許可確定後信用情報機関掲載期間⇒約５年～７年
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1. 準備中
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- A
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1. 高額の財産の処分の可能性
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- A
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