本人(主債務者)が破産する場合は、債権者から保証人へ請求がいくことになります。
また、本人が破産して借金が免責(帳消し)になったとしても、保証人は債権者への返済義務が残ります。
このような場合は、保証人が支払いをしていくか、返済が困難な場合には本人と同様に破産手続をとることが必要となります。
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- 自己破産をすると、今かけている生命保険も解約しないといけなくなるのでしょうか?
-
A
ただちに、生命保険契約を解約しなければならなくなるわけではありません。解約返戻金の金額及び事件の種類によります。
解約返戻金額が20万円以下の場合には、生命保険契約を解約する必要はありません。他方、解約返戻金額が20万…
- 破産すると官報に掲載されると聞いたのですが、本当ですか?
-
A
本当です。官報とは、法律・政令・条例などの改正の情報や、国会事項、叙位・叙勲、破産・失踪宣告などの裁判所公告などを 一般に周知する目的で発行される国の新聞のようなもので、誰でも見ることができます。
しかし、販売所が…- 会社から給与を前借していますが、借り入れになりますか?自己破産手続きをすると会社にバレますか?
- A
基本的に、会社からの前借は借金であることに変わりありませんので、破産手続きにおいて、銀行や消費者金融からの借金と同様に扱います。支払停止もしくは支払不能になった時点から会社にだけ返済してはいけませんし(債権者平等の原則)、債…
- 保証人がいるのですが、破産した場合に影響はありますか?
- A
本人(主債務者)が破産する場合は、債権者から保証人へ請求がいくことになります。
また、本人が破産して借金が免責(帳消し)になったとしても、保証人は債権者への返済義務が残ります。
このような場合は、保証人が…- 自己破産をすると、どのようなデメリットがありますか?
- A
個人破産手続きを選択する場合、次のようなデメリットがあります。
1. 高額の財産の処分の可能性
破産は、財産を処分して、借金の返済に充てる制度です。そのことから、裸一貫にされるわけではありませんが、…- 破産は一度するともうできないのですか?
- A
可能です。まず、一度破産してから7年以内に再び破産を申し立てた場合、借金を逃れる免責許可は下りない事由に該当すると規定されています(免責不許可事由に該当)。ただし、裁量免責といい、裁判官の裁量において借金に至った経緯などを総…
- 自己破産手続きにおいて退職金証明書を会社から取得する際、会社に手続きがバレてしまうことはありますか?
- A
退職金の有無、及び、その金額は裁判所に報告しなければなりませんので、お勤め先から、退職金証明書等を取得してもらう必要があります。もっとも、基本的には、お勤め先に対し、破産をすること自体を報告する義務はありませんので、退職…
- 自己破産をすると、海外旅行ができなくなるのでしょうか?
- A
個人破産手続きをしたからといって海外旅行に行けなくなるわけではありません。むしろ、破産手続き後(免責許可確定後)であれば、海外旅行ができます。もっとも、次の期間には、一定の制限があります。
1. 準備中
手続…- 仕事や日常生活で車が必要なのですが、自己破産をすると車はどうなるのですか?
- A
未払い代金の有無、車両の売値、事件の種類によって変わります。
1. 未払い代金はなく、車両の売値が20万円未満、及び、同時廃止事件の場合には、そのまま継続して利用することが可能です。
2. 未…
- 自己破産すると税金や養育費も支払わなくてよくなりますか?
- A
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