財産分与

Q 財産分与の場面で、離婚後の扶養(扶養的財産分与)を考慮してもらえますか?

A
一方が専業主婦(主夫)やパート勤務などで、自立までに時間がかかる場合には、離婚後の生活を支える趣旨で扶養的財産分与が認められることがあります。
一時金を増やしたり、一定期間だけ毎月支払ってもらうなど、生活状況に合わせて柔軟に決めることが多いです。

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あわせて読まれている質問

  • Q
    財産分与
    妻に不動産を財産分与する場合、税負担は発生しますか?
  • A
    妻に不動産を財産分与する場合、受け取る側には通常贈与税はかかりませんが、渡す側に譲渡所得税が発生する可能性があります。
    また、不動産取得税や登録免許税など、名義変更に伴う費用もかかることが多いため、誰がどの費用を負担するかを話し合っておくことが大切です。
  • Q
    財産分与
    離婚する場合、財産は分けてもらえませんか?
  • A
    夫婦で築き上げた財産のうち一部を分けてもらうことが出来ます。

    財産分与には、婚姻期間中の夫婦共同財産の清算という意味があります。 民法で離婚に伴う財産分与請求権が認められています(民法768条1項)。
    夫婦共同財産とは、どちらの名義の財産であっても婚姻期間中に築き上げた財産であれば、 実質的には夫婦の共有財産として分与の対象になります。
    したがって、こうした夫婦共同財産の一部を分けてもらうよう請求することができます。

  • Q
    財産分与
    別居後に取得した財産も、財産分与の対象になりますか?
  • A
    別居後の取得財産は原則として各自の特有財産として扱われやすいです。通常、別居後に新たに取得した財産は、その人の単独の財産とみなされ、財産分与の対象外とされるのが一般的です。
    ただし、別居前の共有財産が形を変えただけの場合などは、実質的に共有財産として扱われることもあります。
  • Q
    財産分与
    財産分与を求める際のポイントや注意点を教えてください。
  • A
    財産分与を求めるときは、まず夫婦の財産を一覧表にして、名義に関係なく婚姻期間中に増えた財産を漏れなく把握することが大切です。
    預金、不動産、保険、証券、退職金の情報などを資料で用意し、隠れた財産や借金も含めて全体像を把握したうえで話し合いを進めます。
  • Q
    財産分与
    夫の単独名義の不動産を勝手に売却しようとしている場合、止められますか?
  • A
    処分禁止の仮処分や仮差押えが検討されます。<br>夫の単独名義の不動産でも、婚姻中に夫婦が協力して取得した自宅などは実質的に共有財産と評価されることがあります。
    そのような不動産を一方的に処分されそうなときは、仮処分などの手続きで売却を一時的に止められる場合があるため、早急に弁護士に相談することが重要です。

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