財産分与

Q 財産分与の対象になる財産には何がありますか?

A
財産分与の対象になるのは、夫婦が婚姻期間中に協力して築いた「共有の財産」です。
預貯金、不動産、自動車、保険の解約返戻金、株式や投資信託、退職金の一部などが含まれる一方で、結婚前の財産や単独で相続した財産は原則として対象外です。

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あわせて読まれている質問

  • Q
    財産分与
    財産分与を求める際のポイントや注意点を教えてください。
  • A
    財産分与を求めるときは、まず夫婦の財産を一覧表にして、名義に関係なく婚姻期間中に増えた財産を漏れなく把握することが大切です。
    預金、不動産、保険、証券、退職金の情報などを資料で用意し、隠れた財産や借金も含めて全体像を把握したうえで話し合いを進めます。
  • Q
    財産分与
    離婚する場合、財産は分けてもらえませんか?
  • A
    夫婦で築き上げた財産のうち一部を分けてもらうことが出来ます。

    財産分与には、婚姻期間中の夫婦共同財産の清算という意味があります。 民法で離婚に伴う財産分与請求権が認められています(民法768条1項)。
    夫婦共同財産とは、どちらの名義の財産であっても婚姻期間中に築き上げた財産であれば、 実質的には夫婦の共有財産として分与の対象になります。
    したがって、こうした夫婦共同財産の一部を分けてもらうよう請求することができます。

  • Q
    財産分与
    離婚の際、夫から財産分与と慰謝料をもらいました。税金を支払う必要がありますか?
  • A
    慰謝料については、精神的な損害賠償金ですから、所得税などが課税されることはありません。

    財産分与について、分与を受けた者に対し、贈与税などは課されません。
    ただし、贈与税もしくは相続税を免れる目的での不相当に高額な財産が分与される場合には、課税の対象になりえます。

  • Q
    財産分与
    住宅ローンが残る不動産の財産分与は、どのように行えばよいですか?
  • A
    どちらかがローンごと住まいを引き継ぐなどいくつかの方法が考えらえれます。
    住宅ローンが残る不動産の財産分与では、どちらかがローンごと住まいを引き継ぐ、売却してローンを完済してから残りを分ける、一定期間は共同でローンを払い続けるなどの方法が考えられます。金融機関がローンの名義変更に応じるかどうかも重要なポイントです。
  • Q
    財産分与
    財産分与の場面で、離婚後の扶養(扶養的財産分与)を考慮してもらえますか?
  • A
    一方が専業主婦(主夫)やパート勤務などで、自立までに時間がかかる場合には、離婚後の生活を支える趣旨で扶養的財産分与が認められることがあります。
    一時金を増やしたり、一定期間だけ毎月支払ってもらうなど、生活状況に合わせて柔軟に決めることが多いです。

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