遺言・相続
夫婦連名の遺言書を作成したいのですが問題はありますか？
原則として無効になります。
民法では、2名以上の者が同一の証書で遺言にすることを禁止しています（民法975条）。 したがって、夫婦連名の遺言書は無効になります。
これと異なり、 同じ封筒に夫の遺言書と妻の遺言書がある場合でもそれぞれ独立していれば有効です。
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あわせて読まれている質問
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予備的遺言とは何ですか？
遺言・相続 -
第一の遺贈等が無効・失効した場合に備える“次順位の指定”です。
受贈者の先死亡等の不測に備え、第二受贈者や代替条項を置きます。分割方法・負担内容・順位を明確にし、公正証書で整えることをお勧めします。
なお、相続手続きに関するご不明点は早めに専門家へご相談ください。 -
口がきけない・耳が聞こえない場合でも公正証書遺言を作成できますか？
遺言・相続
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作成できます（手話・筆談・通訳などの合理的配慮で対応可能です）。
公証人が真意を確認できる体制を整えれば作成できます。事前に事情を説明し、身分証・財産資料・遺言草案を準備します。また、必要に応じて、医師の鑑定書や立会人確保を行います。
なお、相続手続きに関するご不明点は早めに専門家へご相談ください。 -
動画や音声だけの遺言は有効ですか？
遺言・相続
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動画・音声だけでは原則無効で、法定方式の遺言を整える必要があります。
遺言は自筆・公正・秘密証書など民法の方式が前提です。動画・音声は補助証拠にはなり得ますが単独の効力は通常認められません。確実性や紛争予防の観点から公正証書遺言を推奨します。
なお、相続手続きに関するご不明点は早めに専門家へご相談ください。 -
子どもがいない夫婦に必要な相続対策は？
遺言・相続
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子どもがいない夫婦ほど、遺言等での相続対策が重要です。
配偶者だけに自動承継されるとは限らず、親や兄弟姉妹が法定相続人になる場合があります。公正証書遺言で配偶者中心の承継を明記し、死後事務委任・任意後見の併用、二次相続の税負担・遺留分にも配慮しましょう。
なお、相続手続きに関するご不明点は早めに専門家へご相談ください。 -
配偶者居住権とは何かを教えてください。
遺言・相続
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要件を満たせば、配偶者が被相続人の自宅に終身または一定期間住み続けられる権利です。
"配偶者居住権は2020年の民法改正で創設され、遺言・遺産分割・死因贈与で設定できます。〈配偶者の使用収益権〉と〈他相続人の負担付き所有権〉に分かれ、配偶者の住まいを確保しつつ評価を抑えられるのが利点です。設定後は、登記で第三者対抗力を付け、期間・修繕費・固定資産税等の負担を合意で明確化します。税務・二次相続の設計もあわせて検討しましょう。 なお、相続手続きに関するご不明点は早めに専門家へ専門家へご相談ください。"
