解雇

Q 嫌がらせに耐え切れず、退職届を書いてしまいましたが後悔しています。 取り消せないのでしょうか?

A
そのような場合でも、退職届を撤回したり、取り消したり、無効を主張したりすることができる場合があります。
しかし、退職金を黙って受け取ったり、長期間何も主張しなかったりしていると、退職届の取消しなどができなくなる可能性があります。

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  • Q
    解雇
    嫌がらせに耐え切れず、退職届を書いてしまいましたが後悔しています。 取り消せないのでしょうか?
  • A
    そのような場合でも、退職届を撤回したり、取り消したり、無効を主張したりすることができる場合があります。 しかし、退職金を黙って受け取ったり、長期間何も主張しなかったりしていると、退職届の取消しなどができなくなる可能性があります。
  • Q
    解雇
    契約社員として何度か契約更新されていたのに、 次は更新しないと言われ、納得できません。
  • A
    争う余地はあります。
    期間が決まっている以上、その期間が経過すれば雇用関係は終了するのが原則です。しかし、短期の雇用契約が、過去に反復継続して更新されている等、実質的には期間の定めのない雇用契約と異ならないと言えるような場合や、契約が更新されることに期待を持つことが合理的であると認められる場合には、 契約を更新せずに終了させるためには期間の定めのない雇用契約の解雇の場合と同様に合理的な理由が必要となります。例えば、これまでの契約の更新が機械的になされていたり、会社が雇用の継続をうかがわせるような説明をしたりしていれば、 期間の定めのない契約の解雇の場合と同様の枠組みで判断されます。
  • Q
    解雇
    上司に突然明日から来なくていいと言われましたが、このような解雇は認められるのですか?
  • A
    認められません。
    解雇には、解雇をするに値する合理的な理由の存在が必要です。そのような合理的な理由がない場合には解雇権の濫用として無効です。また、解雇予告等の手続も必要です。会社は解雇をするためには、少なくとも30日以上前に解雇の予告をするか、 30日分以上の賃金を支払うかのいずれかをしなくてはなりません。
  • Q
    解雇
    懲戒解雇された場合には退職金はもらえないのですか?
  • A
    懲戒解雇の場合であっても、就業規則等に退職金を支給しない(減額する)旨の条項がない限り、 会社は退職金を満額支払わなければなりません。
    また、仮にそのような条項があった場合であっても、判例上はその適用範囲を限定的に考えています。労働者の違反の程度に対して、そのような条項を適用することが不相当な場合には、退職金がもらえる可能性は高いです。
  • Q
    解雇
    試用期間中に解雇されましたが、争えないのでしょうか?
  • A
    正規採用に比べると会社の言い分が認められやすいとはいえ、争うことはできます。
    たしかに、試用期間中であれば通常の解雇よりも広く解雇が認められることが多いです。しかし、試用期間中の解雇であっても、解雇に合理的な理由が存在し社会通念上相当と言えなくては、その解雇は解雇権の濫用となり無効となります。したがって、この場合でも会社は勤務成績や勤務態度の不良等、労働者に適格性がないことを示す必要があります。

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