労働問題のよくあるご質問

この質問に関連する質問

• Q

  残業代
  給与が年俸制であっても残業代は発生しますか？
• A

  年俸制の場合であっても残業代は発生します。そして、年俸制の場合でも、労働基準法上、毎月1回以上の賃金支払いが義務付けられているため、残業代も毎月1回以上支払われなければなりません。
  もっとも、企業が、残業代を含めて…

• Q

  残業代
  残業代はどの程度もらえるものなのですか？
• A

  1.25倍以上です。
  労働基準法は、残業をした場合について、通常の1.25倍以上の賃金の支払いを義務付けています。 休日労働については1.35倍以上です。
  また、深夜労働（午後10時から午前5時までの労働…

• Q

  残業代
  36協定の内容を超える残業が命じられている場合にはどうすればよいですか？
• A

  36協定（「時間外・休日労働に関する協定届」）では、時間外労働を行わせることができる場合の限度時間が協定されています。それでも是正されないような場合は、労働基準監督署に相談してください。労働基準監督署に申告すれば、調査がなさ…

• Q

  残業代
  残業代は誰にでも発生するのですか？
• A

  労働基準法の「労働者」に発生します。
  労働基準法上の「労働者」とは、他人のために労務を提供しその対価である賃金等を得て生活する者をいいます。
  そして、一般的な指揮監督を受ける場合には、これに当たると考えら…

• Q

  残業代
  不当に解雇されたのですが、その場合でも残業代請求はできますか。
• A

  解雇されたとしても、未払い残業代が発生している場合には、会社に対し残業代を請求することができます。（退職時に、会社との間で、清算条項（残業代等金銭的請求をしない、他になんらの債権債務がないことを確認する等）の合意等をしている場合を除き…

• Q

  残業代
  採用時に残業代は払わないと言われています。残業代を請求することはできますか？
• A

  可能です。
  雇用主が労働者に残業させるためには36協定を締結し、残業代を払わなければなりません。
  労働基準法は強行法規ですから、当事者間の合意に影響を受けることはありません。また、36協定を締結していなか…

• Q

  残業代
  「みなし残業制」「固定残業制」とはどういうものですか。その場合、残業代は出ますか。
• A

  「みなし残業制」「固定残業制」は定額残業制などとも言われますが、あらかじめ一定時間数の残業代を設定しておいて、実際の残業時間にかかわらず、定額の残業代を支払うという制度です。

  この制度のメリットは、会社は労働時間計算の…

• Q

  残業代
  自分が請求できる未払いの残業代はどのようにして計算したらよいですか。
• A

  残業代計算については、ウェブ上で公開されている残業代計算ソフトやシミュレーションを使用し、計算することができます。
  

  Q

  残業代

  どういう場合に残業代が発生するのですか？
• A

  法定労働時間を超えて働いた場合に発生します。
  1日の労働時間のうち8時間を超えている部分について残業代が発生します。
  フレックスタイム制を採用している場合には、1週間の労働時間のうち40時間を超えている部…

• Q

  残業代
  基本給が減額され、その分を「みなし残業代(固定残業代)」が支給されることになりました。どのように対応すればよいでしょうか。
• A

  「みなし残業代」とは、固定残業制や定額残業制などとも言われますが、あらかじめ一定時間数の残業代を設定しておいて、実際の残業時間にかかわらず、定額の残業代を支払うという制度です。