基本給が減額され、その分を「みなし残業代(固定残業代)」が支給されることになりました。どのように対応すればよいでしょうか。

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基本給が減額され、その分を「みなし残業代(固定残業代)」が支給されることになりました。どのように対応すればよいでしょうか。

残業代

Q基本給が減額され、その分を「みなし残業代(固定残業代)」が支給されることになりました。どのように対応すればよいでしょうか。

「みなし残業代」とは、固定残業制や定額残業制などとも言われますが、あらかじめ一定時間数の残業代を設定しておいて、実際の残業時間にかかわらず、定額の残業代を支払うという制度です。

こちらも合わせてご覧ください【コラム「そこが知りたい！残業代請求」】
固定残業制（みなし残業）とはどんな制度？残業代請求に必要な基礎知識を解説

実際の残業時間が、設定された残業時間を下回っても、従業員は「みなし残業代」を受け取ることができ、また逆に、「みなし残業代」として設定された一定時間数の残業時間を超えて残業をした場合は、「みなし残業代」以外に残業代を請求することができます。
この「みなし残業代」設定に関しては、給料を減額する不利益変更となる可能性があります。
たとえば、1日8時間、月20日働いており、基本給が18万円だとします。そうすると、変更前の時間給は

   180,000円(基本給)÷（8×20）＝1,125円(時間給)

ということになり、残業１時間ごとに約1,406円の給料が発生していたことになります。（法定労働時間を参照）
これを、基本給160,000円、みなし残業代20,000円に変更したとします。すると、時間給は

   160,000(基本給)÷（8×20,000）＝1,000円(時間給)

となり、残業代は時間給の25％増しなので、1時間で1,250円ということになります。
「みなし残業代」（固定残業制）というのは、日常的に残業が行われている職場において残業代を固定で支払う、というものです。すると、この事例では

    20,000÷1,250＝16(時間)

なので、16時間分の残業代はすでに支払っているということになります。したがって、月の残業時間が16時間を超えた場合に初めて別途残業代が支払われることになります。そして、その額は上記のとおり、以前より少ない1時間当たり1,250円で計算されることになります。このように、残業をする場合には、不利益となります。

なお、このような新たな「みなし残業代」設定に関しては、不利益変更が有効となるためには高度の必要性に基づいた合理性が必要になりますので、会社の言い分が認められない可能性も十分にあります。

なお、「みなし残業代・手当」設定自体が違法なのではないと考えられています(各種裁判例)。

残業代の計算方法については、みなし残業制（固定残業制）で月30時間・40時間・50時間の場合の残業代計算方法もご覧ください。

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Q

残業代

工場にマネージャー職（課長職）として勤務しており、ある程度役職手当が出ていますが、残業代は出ていません。役職手当をもらっていても残業代は請求できるのでしょうか。
A

役職手当を受け取っているからといって、残業代を請求できないわけではありません。
たしかに、役職手当を受け取っていた方が残業代を請求した場合、会社は、①管理監督者性、②固定残業代を主張する可能性があります。

①…
Q

残業代

上司から残業を指示されておらず、自らの業務の都合で残業を月30時間～40時間していました。この場合は、残業代はもらえないのでしょうか。
A

会社が、明確に残業の指示を出していなくても、残業しなければ終えることができない業務を指示されて、従業員が残業を余儀なくされる場合は少なくありません。

そこで、明確な残業指示がなかったとしても、上司が、残業をやめさせ退社…
Q

残業代

会社に残業代を請求の交渉してから、どのくらいの期間で払ってもらえるのが一般的ですか。
A

残業代請求の問題が解決する期間は、正直なところケースバイケースですが、一般的な手続き期間は以下のとおりです。
1)交渉による残業代請求の場合　3か月～6か月
2)労働審判による残業代請求の場合　6か月～9…
Q

残業代

美容院に勤めていますが、残業がかなり多いのにも関わらず、出勤日はすべて定時で記録されていました。このような場合、残業代請求はできないのでしょうか。
A

タイムカード等に正確な勤務時間が記録されていない場合、それ以外の証拠によって、実際の勤務時間を証明できれば残業代を請求できます。

それ以外の証拠には、パソコンのログデータ、メールの送受信時間の記録、手帳のメモ…
Q

残業代

会社に残業代を払うように主張したら、会社から、そもそもうちは残業を禁止していて、許可を得ない残業は認めないし、指示もしていないと言われました。このような場合、残業代は請求できますか。
A

表向きは、会社が、残業を禁止しているにも拘わらず、事実上残業を黙認しているケースも散見されます。

残業を禁止していても、上司が、適時残業許可申請を求めていた場合や、残業をやめさせ退社指示をしていた等の措置をとらず、残業…
Q

残業代

既に退職しているため手元に残業時間を確認できる証拠がありません。このような場合、会社に開示させることはできるのでしょうか。
A

会社は、3年間は従業員の勤怠及び勤怠記録を管理保管しなければなりません。お手元に資料がない場合には、会社に対し、任意で勤怠記録の開示を求めます。

ご自身が開示を求めた場合、会社は開示に応じないことが少なく…
Q

残業代

基本給が減額され、その分を「みなし残業代(固定残業代)」が支給されることになりました。どのように対応すればよいでしょうか。
A

「みなし残業代」とは、固定残業制や定額残業制などとも言われますが、あらかじめ一定時間数の残業代を設定しておいて、実際の残業時間にかかわらず、定額の残業代を支払うという制度です。
Q

残業代

「変形労働時間制」の場合、残業代はでませんか？
A

時間制とは、労働時間を月単位もしくは年単位で調整することで、一定期間内の所定労働時間が40時間を超えてもに時間外労働として扱わなくもよいとする労働時間制度です。

変形労働時間制の場合でも、所定労働時間を超えた（時間…
Q

残業代

自分が請求できる未払いの残業代はどのようにして計算したらよいですか。
A

残業代計算については、ウェブ上で公開されている残業代計算ソフトやシミュレーションを使用し、計算することができます。

Q

残業代

 会社は残業をいくらでも命じることができるのですか？
A

36協定の範囲内である必要があります。
残業を命じるには、会社と従業員の代表（又は労働組合）が、36（サブロク）協定と呼ばれる協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることが必要です。したがって、36協定がない場合には…