基本給が減額され、その分を「みなし残業代(固定残業代)」が支給されることになりました。どのように対応すればよいでしょうか。

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基本給が減額され、その分を「みなし残業代(固定残業代)」が支給されることになりました。どのように対応すればよいでしょうか。

残業代

Q基本給が減額され、その分を「みなし残業代(固定残業代)」が支給されることになりました。どのように対応すればよいでしょうか。

「みなし残業代」とは、固定残業制や定額残業制などとも言われますが、あらかじめ一定時間数の残業代を設定しておいて、実際の残業時間にかかわらず、定額の残業代を支払うという制度です。

こちらも合わせてご覧ください【コラム「そこが知りたい！残業代請求」】
固定残業制（みなし残業）とはどんな制度？残業代請求に必要な基礎知識を解説

実際の残業時間が、設定された残業時間を下回っても、従業員は「みなし残業代」を受け取ることができ、また逆に、「みなし残業代」として設定された一定時間数の残業時間を超えて残業をした場合は、「みなし残業代」以外に残業代を請求することができます。
この「みなし残業代」設定に関しては、給料を減額する不利益変更となる可能性があります。
たとえば、1日8時間、月20日働いており、基本給が18万円だとします。そうすると、変更前の時間給は

   180,000円(基本給)÷（8×20）＝1,125円(時間給)

ということになり、残業１時間ごとに約1,406円の給料が発生していたことになります。（法定労働時間を参照）
これを、基本給160,000円、みなし残業代20,000円に変更したとします。すると、時間給は

   160,000(基本給)÷（8×20,000）＝1,000円(時間給)

となり、残業代は時間給の25％増しなので、1時間で1,250円ということになります。
「みなし残業代」（固定残業制）というのは、日常的に残業が行われている職場において残業代を固定で支払う、というものです。すると、この事例では

    20,000÷1,250＝16(時間)

なので、16時間分の残業代はすでに支払っているということになります。したがって、月の残業時間が16時間を超えた場合に初めて別途残業代が支払われることになります。そして、その額は上記のとおり、以前より少ない1時間当たり1,250円で計算されることになります。このように、残業をする場合には、不利益となります。

なお、このような新たな「みなし残業代」設定に関しては、不利益変更が有効となるためには高度の必要性に基づいた合理性が必要になりますので、会社の言い分が認められない可能性も十分にあります。

なお、「みなし残業代・手当」設定自体が違法なのではないと考えられています(各種裁判例)。

残業代の計算方法については、みなし残業制（固定残業制）で月30時間・40時間・50時間の場合の残業代計算方法もご覧ください。

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Q

残業代

会社は残業をいくらでも命じることができるのですか？
A

36協定の範囲内である必要があります。
残業を命じるには、会社と従業員の代表（又は労働組合）が、36（サブロク）協定と呼ばれる協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることが必要です。したがって、36協定がない場合には…
Q

残業代

残業代はどの程度もらえるものなのですか？
A

1.25倍以上です。
労働基準法は、残業をした場合について、通常の1.25倍以上の賃金の支払いを義務付けています。休日労働については1.35倍以上です。
また、深夜労働（午後10時から午前5時までの労働…
Q

残業代

採用時に残業代は払わないと言われています。残業代を請求することはできますか？
A

可能です。
雇用主が労働者に残業させるためには36協定を締結し、残業代を払わなければなりません。
労働基準法は強行法規ですから、当事者間の合意に影響を受けることはありません。また、36協定を締結していなか…
Q

残業代

今の会社に15年勤めており(月給32万円)、月に20時間～30時間は残業しているのですが、最初から残業代が払われていません。どのくらい残業代が請求できますか。
A

残業代は、請求できるときから２年で消滅時効を迎えます。

つまり、２年分までしか遡って請求できません。なお、１日の所定労働時間が８時間、年間休日が１２０日、月基本給が３２万、月残業時間数が３０時間であった場合、残業代を試…
Q

残業代

残業代を請求するのに、弁護士に入ってもらうメリットは何でしょうか。自分でも請求はできると思うのですが、何が変わってくるのでしょうか。
A

一番のメリットは、弁護士に折衝や煩雑な手続きを一任できることです。
ご自身で交渉をすることは少なからず心労を伴います。特に残業代請求の場合、かつての使用者や上司を相手とする交渉になるため対等な立場で交渉を進めるのは容易ではありま…
Q

残業代

自分が請求できる未払いの残業代はどのようにして計算したらよいですか。
A

残業代計算については、ウェブ上で公開されている残業代計算ソフトやシミュレーションを使用し、計算することができます。

Q

残業代

 自分の割り増し賃金や残業時の時給をどうやって計算したらよいですか。
A

残業代は、月給制の場合、時間単価（月基本給÷月平均所定労働時間）×割増率×時間外労働時間で計算されます。

もっとも、正確な計算には、法的視点と根拠資料が必要となってきますので、弁護士に御依頼いただくことをおすすめいたし…
Q

残業代

会社内勤務ではなく、外回りの営業です。自由に動けますが遅くまで営業先を回ることがあります。この場合、いくら働いても「みなし労働時間」内と会社から主張され残業代は請求できないのでしょうか。
A

「事業場外みなし労働時間制」の適用にあたっては、「労働時間を算定し難い」ことを満たす必要があります。この要件については、従業員が会社に対し、出退勤やスケジュールの連絡、報告を何らしていなかった場合には、会社が従業員の労働時間を管理する…
Q

残業代

残業代は誰にでも発生するのですか？
A

労働基準法の「労働者」に発生します。
労働基準法上の「労働者」とは、他人のために労務を提供しその対価である賃金等を得て生活する者をいいます。
そして、一般的な指揮監督を受ける場合には、これに当たると考えら…
Q

残業代

36協定の内容を超える残業が命じられている場合にはどうすればよいですか？
A

36協定（「時間外・休日労働に関する協定届」）では、時間外労働を行わせることができる場合の限度時間が協定されています。それでも是正されないような場合は、労働基準監督署に相談してください。労働基準監督署に申告すれば、調査がなさ…