あわせて読まれている質問

• 

  遺言作成
  遺言書は実印で押印しなければなりませんか？
• 
  自筆証書遺言は必ずしも実印である必要はありません。しかし、後日有効性を争われないためにも実印で押印すべきです。実印で押印することで印影を対照可能になりますから後日の紛争抑止になります。
• 

  遺言作成
  遺言書に遺言執行者の記載がないのですが、銀行から遺言執行者をつけてくださいと言われました。どうすればいいですか？
• 
  家庭裁判所へ遺言執行者選任の申し立てを行って下さい。
• 

  遺言作成
  作成した遺言書に不動産の記載を忘れてしまいました。作成し直す必要がありますか？
• 
  一から遺言書を作成し直す必要はありません。遺言はいつでも自由に訂正や撤回をすることができます。

  このケースの場合、不動産だけの遺言書を作成すれば問題ありませんし、すでに作成した遺言書を訂正し、不動産の記載を追記することができます。ただし、訂正・撤回は、遺言の方式に従って正しく行わなければいけません。
• 

  遺言作成
  遺言書の検認は、どこの裁判所でしてもらえばいいですか？
• 
  被相続人の最後の住所地を管轄している家庭裁判所になります。
• 

  遺言作成
  公正証書遺言の作成を検討しています。公証役場に行く必要がありますか？
• 
  原則、遺言を残す方が公証役場に出向いて作成することになります。ただし、遺言を残す人が、高齢や入院中などで公証役場に出向くことが困難な場合には、公証人に病院やご自宅まで出張してもらい、遺言書を作成することも可能です。

  公証人の日当などはかかりますが、この場合は公証役場に行く必要はありません。なお、この場合、管轄内の公証役場にいる公証人に来てもらう必要がありますので、自宅や病院の近くの公証人役場を調べておきましょう。