あわせて読まれている質問

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  相続全般
  自筆証書遺言と公正証書遺言との違いについて教えて下さい。
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  自筆証書遺言とは遺言者自ら全文・氏名・日付を自書し押印して作成する遺言をいいます。 公正証書遺言とは公証人の面前で遺言を口述しその内容を公証人が筆記して作成する遺言をいいます。

  自筆証書遺言は作成の段階ではコスト面でも気軽にできますが、後日、検認が必要になりますし、有効性が争われやすいといえます。他方で、公正証書遺言は、作成の段階でコストや手間かかりますが、原本が保管され確実といえます。
  【≪自筆証書遺言≫のメリット】
  （１）財産を隠したり、壊したり、贈与したり、債権者にとって不利益となるような処分をしたとき
  （２）誰にも知られないで作成できる
  
  【≪自筆証書遺言≫のデメリット】
  （１）有効性に問題があることが多い
  （２）家庭裁判所で検認の手続きをする必要がある
  （３）保管場所の問題があり、偽造や隠されやすい
  
  【≪公正証書遺言≫のメリット】
  （１）形式が不備で無効になることがない
  （２）原本が公証役場に保管され偽造・隠匿の危険がない
  （３）検認が不要
  
  【≪公正証書遺言≫のデメリット】
  （１）公証役場の手数料がかかる
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  相続全般
  相続人と連絡が取れないとき遺産分割はどう進めますか？
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  相続人全員の合意が要件なので、一方的には進められません。<br>所在不明・失踪なら不在者財産管理人選任や失踪宣告を家庭裁判所に申し立てます。

  意思疎通困難・海外居住等は調停・審判での解決を検討します。
  戸籍・住民票で追跡し、内容証明郵便等で呼びかけたうえで、裁判所での手続を選択することになります。
  なお、遺産分割に関するご不明点は早めに専門家へご相談ください。
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  相続全般
  遠方の不動産でも手続きは可能ですか？
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  可能です。郵送・オンラインや委任を活用して相続登記等を進められます。<br>登記申請は郵送やオンライン申請が利用でき、司法書士・弁護士への委任も一般的です。

  評価証明書・固定資産税納税通知書・登記識別情報等、必要書類の収集を段取りし、法務局への事前照会で不足を防止します。
  なお、相続手続きに関するご不明点は早めに専門家へご相談ください。
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  相続全般
  遠い親戚だと名乗る人から相続の書類にハンコを押すようにという手紙が来ましたが、知らない人です。どのように対応すればよいですか。
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  知らない方でも、その方と質問者が同じ相続の相続人になっている可能性がある場合には、ハンコを押さないようにしましょう。

  日本ではハンコを押して意思を表明する文化がありますので、実際上は何の協議もしていなかったとしても、ハンコを押してしまった場合には、その書面の内容に同意したとされてしまいます。 そのため、まずどの様な親戚関係であるかを聞いたうえ、戸籍謄本などで確認を取ることから始めたほうが良いでしょう。
  なお、相続手続きに関するご不明点は早めに専門家へご相談ください。
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  相続全般
  家族信託に入れられる財産の種類に制限はありますか？
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  不動産・預貯金・有価証券など多くは信託可能ですが、相続人固有の身分上の権利など信託できないものもあります。

  信託財産は特定の権利を目的化した「信託財産権」として分けて管理します。預貯金や不動産が多く、未公開株・動産・知財等も対象になり得ます。年金などの一身専属権や法律で禁止されるものは対象外です。
  受益者・受託者の義務、税務部分（譲渡・登録免許税等）を事前に確認しましょう。
  なお、家族信託に関するご不明点は早めに専門家へご相談ください。