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  養育費
  裁判をした場合、養育費はどのようにして決まりますか？
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  養育費は、基本的に権利者（元妻）と義務者（あなた）との収入差により基本的に決定されます。

  双方の年収と支払うべき養育費を表にした「養育費算定表」というものがあり、 調停手続きではそれを基準にその他の事情を考慮して養育費が決められます。
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  養育費
  合意した養育費を減額したい場合、認められる条件はありますか？
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  著しい事情変更があれば、養育費の減額（または増額）が認められる場合があります。

  養育費の減額が認められるのは、合意時と比べて支払う側の収入が大きく減った、病気や失業で働けなくなった、子どもの状況が変わったなど、事情に大きな変化があった場合です。話し合いでまとまらないときは、家庭裁判所に減額調停を申し立て、自己判断で支払いを止めないことが大切です。
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  養育費
  不倫相手との子であっても、養育費を請求できますか？
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  不倫相手との子であっても、法律上の父子関係が認められていれば、父親に養育費を請求することができます。

  戸籍上の父が誰か、認知がされているかなどによって必要な手続きが変わるため、状況を整理して弁護士に相談することが大切です。
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  養育費
  離婚から数年経過後でも、養育費を増額できますか？
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  事情変更（進学・収入変動等）があれば養育費増額の申立てが可能です。

  離婚から数年たった後でも、子どもの進学や病気で養育費用が大きく増えた場合や、支払う側の収入が大きく増えた場合など、経済事情に大きな変化があれば養育費の増額に応じてくれる場合があります。話し合いでまとまらないときは、家庭裁判所の養育費増額調停を利用します。
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  養育費
  夫から養育費の支払いがありません。どうすればいいですか？
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  合意や調停で養育費を定めたとしても、支払が確保されていなければ絵に描いた餅となってしまうため、 まずは、家庭裁判所に対し、履行勧告をしてもらうよう申立てることができます。

  ただし、これには強制力がなく、ご主人に対する心理的効果しかないため、 それでも支払われない場合には強制執行手続きで強制的に養育費を回収する方法が考えられます。