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  残業代
  会社は残業をいくらでも命じることができるのですか？
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  ３６協定の範囲内であり、労働契約や就業規則に根拠規定が必要です。

  残業を命じるには、会社と従業員の代表（又は労働組合）が、36（サブロク）協定と呼ばれる協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることが必要です。したがって、36協定がない場合には、そもそも残業を命じることはできません。
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  残業代
  自分が請求できる未払いの残業代はどのようにして計算したらよいですか。
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  残業代計算については、ウェブ上で公開されている残業代計算ソフトやシミュレーションを使用し、計算することができます。

  もっとも、正確な計算には、法的視点と根拠資料が必要となってきますので、弁護士にご依頼いただくことをおすすめいたします。
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  残業代
  残業代は誰にでも発生するのですか？
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  労働基準法の「労働者」に発生します。<br>労働基準法上の「労働者」とは、他人のために労務を提供しその対価である賃金等を得て生活する者をいいます。

  そして、一般的な指揮監督を受ける場合には、これに当たると考えられています。かかる判断は、種々の事情を考慮して決せられますが、基本的には労働時間を管理されているかどうかによって判断されます。したがって、管理職であるかのような肩書を与えられている場合であっても勤務時間を管理されていれば残業代は発生しえます。他方、一部の営業職等労働時間を各自の裁量で決せられる場合には、労働者に該当しないとして残業代が発生しないことがあります。
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  残業代
  残業代の不払いは、犯罪にならないのですか？
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  なる場合があります。例えば、会社が違法な残業をさせ、それに対する残業代を支払わない場合、労働基準法違反の罪にあたる可能性があります。
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  残業代
  労働基準監督署に、匿名で通報することはできますか？
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  できます。監督署には匿名で通報することは可能です。

  匿名の通報でも、通報者の氏名ではなく、会社の名前等だけでも、調査対象にすることがあります。