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  残業代
  会社は残業をいくらでも命じることができるのですか？
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  ３６協定の範囲内であり、労働契約や就業規則に根拠規定が必要です。

  残業を命じるには、会社と従業員の代表（又は労働組合）が、36（サブロク）協定と呼ばれる協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることが必要です。したがって、36協定がない場合には、そもそも残業を命じることはできません。
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  残業代
  警備員ですが、だいたい1日2時間～4時間の残業があり、また、深夜勤務が多いのです。夜～早朝までの勤務シフトの場合、残業代は高くなりますか。
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  午後10時から翌日の午前5時までの間に労働したものの法定労働時間の範囲内の深夜労働の場合、割増率は基礎賃金の２５％以上です。 午後10時から翌朝の午前5時までの間に法定労働時間の範囲を超えて労働する深夜残業の場合、に法定労働時間の範囲を超え…
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  残業代
  工場にマネージャー職（課長職）として勤務しており、ある程度役職手当が出ていますが、残業代は出ていません。役職手当をもらっていても残業代は請求できるのでしょうか。
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  役職手当を受け取っているからといって、残業代を請求できないわけではありません。

  たしかに、役職手当を受け取っていた方が残業代を請求した場合、会社は、①管理監督者性、②固定残業代を主張する可能性があります。①管理監督者性については、肩書きだけではなく、職務実態から判断されます。そして、判断の一要素として、使用者と一体的といえるほどの処遇を受けていたかが検討されますので、その点において、当該役職手当の額が問題となります。②固定残業代については、給与明細、就業規則等の記載から、労働者において、当該役職手当が基本給と区別され、固定残業代として支給されていたと判断できるかが検討されますので、給与明細等の記載について問題となります。会社の①と②の主張が通らなければ、残業代を請求できます。
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  残業代
  上司から残業を指示されておらず、自らの業務の都合で残業を月30時間～40時間していました。この場合は、残業代はもらえないのでしょうか。
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  会社が、明確に残業の指示を出していなくても、残業しなければ終えることができない業務を指示されて、従業員が残業を余儀なくされる場合は少なくありません。このような場合には、残業代を請求できます。

  そこで、明確な残業指示がなかったとしても、上司が、残業をやめさせ退社指示をしていた等の措置をとらず、残業を黙認していた場合には、黙示の残業命令があったと評価でき、残業代を請求することができます。
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  残業代
  不当に解雇されたのですが、その場合でも残業代請求はできますか。
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  解雇されたとしても、未払い残業代が発生している場合には、会社に対し残業代を請求することができます。

  （退職時に、会社との間で、清算条項（残業代等金銭的請求をしない、他になんらの債権債務がないことを確認する等）の合意等をしている場合を除きます。）