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  残業代
  不当に解雇されたのですが、その場合でも残業代請求はできますか。
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  解雇されたとしても、未払い残業代が発生している場合には、会社に対し残業代を請求することができます。

  （退職時に、会社との間で、清算条項（残業代等金銭的請求をしない、他になんらの債権債務がないことを確認する等）の合意等をしている場合を除きます。）
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  残業代
  36協定の内容を超える残業が命じられている場合にはどうすればよいですか？
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  36協定（「時間外・休日労働に関する協定届」）では、時間外労働を行わせることができる場合の限度時間が協定されています。それでも是正されないような場合は、労働基準監督署に相談してください。労働基準監督署に申告すれば、調査がなされ、違法な残業命…
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  残業代
  会社の業績が悪いので残業代は我慢してくれと言われました。会社の業績で残業代は変わりますか。
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  法律上、会社は、法定労働時間を超える労働に対して残業代を支払う義務があります。

  そのため、業績が悪いから支払わなくて良いとか残業代が減るというものではありません。もっとも、実際には、会社が残業代を支払える経営状態にあるかどうかは、残業代を回収する上で、大きな問題となり得ます。
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  残業代
  警備員ですが、だいたい1日2時間～4時間の残業があり、また、深夜勤務が多いのです。夜～早朝までの勤務シフトの場合、残業代は高くなりますか。
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  午後10時から翌日の午前5時までの間に労働したものの法定労働時間の範囲内の深夜労働の場合、割増率は基礎賃金の２５％以上です。 午後10時から翌朝の午前5時までの間に法定労働時間の範囲を超えて労働する深夜残業の場合、に法定労働時間の範囲を超え…
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  残業代
  会社は残業をいくらでも命じることができるのですか？
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  ３６協定の範囲内であり、労働契約や就業規則に根拠規定が必要です。

  残業を命じるには、会社と従業員の代表（又は労働組合）が、36（サブロク）協定と呼ばれる協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることが必要です。したがって、36協定がない場合には、そもそも残業を命じることはできません。