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• Q

  残業代
  残業代を請求するのに、弁護士に入ってもらうメリットは何でしょうか。自分でも請求はできると思うのですが、何が変わってくるのでしょうか。
• A

  一番のメリットは、弁護士に折衝や煩雑な手続きを一任できることです。
  ご自身で交渉をすることは少なからず心労を伴います。特に残業代請求の場合、かつての使用者や上司を相手とする交渉になるため対等な立場で交渉を進めるのは容易ではありま…

• Q

  残業代
  会社の業績が悪いので残業代は我慢してくれと言われました。会社の業績で残業代は変わりますか。
• A

  法律上、会社は、法定労働時間を超える労働に対して残業代を支払う義務があります。そのため、業績が悪いから支払わなくて良いとか残業代が減るというものではありません。もっとも、実際には、会社が残業代を支払える経営状態にあるかどうか…

• Q

  残業代
  36協定の内容を超える残業が命じられている場合にはどうすればよいですか？
• A

  36協定（「時間外・休日労働に関する協定届」）では、時間外労働を行わせることができる場合の限度時間が協定されています。それでも是正されないような場合は、労働基準監督署に相談してください。労働基準監督署に申告すれば、調査がなさ…

• Q

  残業代
  「フレックスタイム制」の場合、残業代はどのように計算したらよいでしょうか。
• A

  フレックスタイム制の場合、清算期間、総労働時間、繰越等、フレックスタイム制独自の概念に基づき残業代計算をする必要があります。正確な計算には、法的視点と根拠資料が必要となってきますので、弁護士に御依頼いただくことをおすすめ…

• Q

  残業代
  自分の割り増し賃金や残業時の時給をどうやって計算したらよいですか。
• A

  残業代は、月給制の場合、時間単価（月基本給÷月平均所定労働時間）×割増率×時間外労働時間で計算されます。

  もっとも、正確な計算には、法的視点と根拠資料が必要となってきますので、弁護士に御依頼いただくことをおすすめいたし…

• Q

  残業代
  どういう場合に残業代が発生するのですか？
• A

  法定労働時間を超えて働いた場合に発生します。
  1日の労働時間のうち8時間を超えている部分について残業代が発生します。
  フレックスタイム制を採用している場合には、1週間の労働時間のうち40時間を超えている部…

• Q

  残業代
  会社から残業代が基本給に組み込まれているため、支払わないと言われました。残業代はもらえないのでしょうか？
• A

  もらえる可能性が高いです。
  会社の言い分が通るには、就業規則において、基本給と残業代が区別されて記載されていること及び残業代にあたる部分が法定の計算以上であることが必要です。
  まずは、就業規則を確認しまし…

• Q

  残業代
  上司から残業を指示されておらず、自らの業務の都合で残業を月30時間～40時間していました。この場合は、残業代はもらえないのでしょうか。
• A

  会社が、明確に残業の指示を出していなくても、残業しなければ終えることができない業務を指示されて、従業員が残業を余儀なくされる場合は少なくありません。

  そこで、明確な残業指示がなかったとしても、上司が、残業をやめさせ退社…

• Q

  残業代
  警備員ですが、だいたい1日2時間～4時間の残業があり、また、深夜勤務が多いのです。夜～早朝までの勤務シフトの場合、残業代は高くなりますか。
• A

  午後10時から翌日の午前5時までの間に労働したものの法定労働時間の範囲内の深夜労働の場合、割増率は基礎賃金の２５％以上です。

  午後10時から翌朝の午前5時までの間に法定労働時間の範囲を超えて労働する深夜残…

• Q

  残業代
  既に退職しているため手元に残業時間を確認できる証拠がありません。このような場合、会社に開示させることはできるのでしょうか。
• A

  会社は、3年間は従業員の勤怠及び勤怠記録を管理保管しなければなりません。お手元に資料がない場合には、会社に対し、任意で勤怠記録の開示を求めます。

  ご自身が開示を求めた場合、会社は開示に応じないことが少なく…