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  残業代
  どういう場合に残業代が発生するのですか？
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  法定労働時間を超えて働いた場合に発生します。

  1日の労働時間のうち8時間を超えている部分について残業代が発生します。フレックスタイム制を採用している場合には、1週間の労働時間のうち40時間を超えている部分について残業代が発生します。
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  残業代
  上司から残業を指示されておらず、自らの業務の都合で残業を月30時間～40時間していました。この場合は、残業代はもらえないのでしょうか。
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  会社が、明確に残業の指示を出していなくても、残業しなければ終えることができない業務を指示されて、従業員が残業を余儀なくされる場合は少なくありません。このような場合には、残業代を請求できます。

  そこで、明確な残業指示がなかったとしても、上司が、残業をやめさせ退社指示をしていた等の措置をとらず、残業を黙認していた場合には、黙示の残業命令があったと評価でき、残業代を請求することができます。
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  残業代
  自分の割り増し賃金や残業時の時給をどうやって計算したらよいですか。
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  残業代は、月給制の場合、時間単価（月基本給÷月平均所定労働時間）×割増率×時間外労働時間で計算されます。

  もっとも、正確な計算には、法的視点と根拠資料が必要となってきますので、弁護士にご依頼いただくことをおすすめいたします。
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  残業代
  給与が年俸制であっても残業代は発生しますか？
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  年俸制の場合であっても残業代は発生します。

  そして、年俸制の場合でも、労働基準法上、毎月1回以上の賃金支払いが義務付けられているため、残業代も毎月1回以上支払われなければなりません。もっとも、企業が、残業代を含めて年俸を決定している場合には、残業代が発生しないこともございます。しかしその場合であっても、企業による残業代を含めた年棒決定の方法が不適切な場合や、実際に行った時間外労働によって発生する残業代が企業の定めている残業代を超える場合には、その差額分について残業代を請求できる可能性があります。
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  残業代
  会社に残業代を請求の交渉してから、どのくらいの期間で払ってもらえるのが一般的ですか。
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  残業代請求の問題が解決する期間は、正直なところケースバイケースですが、一般的な手続き期間は以下のとおりです。

  1)交渉による残業代請求の場合 3か月～6か月 2)労働審判による残業代請求の場合 6か月～9か月 3)労働訴訟による残業代請求の場合 1年～1年半です。