不倫・不貞行為

Q 離婚せずに、不倫相手のみに慰謝料請求することは可能ですか?

A
離婚をしないまま、不倫相手だけに慰謝料を請求することもできます。
この場合も、不貞行為の証拠や、夫婦関係への悪影響があったことが分かる事情が必要です。夫婦関係をどう立て直すか、不倫相手と今後どう距離を置くかも含めて、方針を整理して請求内容を決めていきます。

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あわせて読まれている質問

  • Q
    不倫・不貞行為
    夫は不倫を認めていますが、他に証拠はありません。何か問題はありますか?
  • A
    裁判になってご主人が不貞を認めないことも考えられるので、証拠を確保しておくべきです。

    不貞行為(不倫)を認めているということですが、慰謝料額で話がまとまらず後日、裁判になった場合などは、 問題があります。裁判でも不貞行為を認めていればよいのですが、あとで否定されてしまうと、問題が生じます。
    不貞行為があったことを相談者が証拠によって立証しなければなりません。
    そのため、夫が認めている今のうちにその旨を録音するとか書面にして署名押印してもらうなど証拠を確保しておく必要があります。

  • Q
    不倫・不貞行為
    肉体関係はないということですが相手の女性に慰謝料請求できますか?
  • A
    慰謝料請求の原因となる不貞行為とは、肉体関係をもつこと以外に、同棲等肉体関係を推認させるような行為や一般的に婚姻関係を破たんさせるといえるような行為をいいます。

    したがって、肉体関係がなかったとしても、慰謝料請求が認められるような場合はあります。
    なお、離婚原因となる不貞行為とは、配偶者以外の第三者と肉体関係を持つことをいいますので、肉体関係がない場合には、離婚原因としての不貞行為にはあたりません。

  • Q
    不倫・不貞行為
    離婚時は何も請求しなかったが、後日不倫が発覚。慰謝料の請求は可能ですか?
  • A
    離婚時に何も請求していなくても、後から不倫が発覚した場合には、時効の範囲内で元配偶者や不倫相手に対して慰謝料を請求できる可能性があります。
    ただし、離婚協議書などで「今後一切どのような請求もしない」といった合意をしている場合は、その効力との関係が問題になるため、早めに弁護士に確認することが大切です。
  • Q
    不倫・不貞行為
    慰謝料を受け取る側に税金がかかることはありますか?
  • A
    一般的に、離婚の慰謝料は精神的損害の補償とみなされるため、受け取る側に所得税や贈与税はかからないとされています。
    ただし、慰謝料名目で過大な財産移転が行われている場合などには、税務上の検討が必要になることがあります。
  • Q
    不倫・不貞行為
    不貞行為の慰謝料金額の相場を教えて下さい。
  • A
    慰謝料とは精神的苦痛を慰謝するために支払われる金銭をいいます。

    財産的な損害と違って、明確な算定はできません。認められる慰謝料額も幅が広く30万円から500万円を超えるケースもあります。
    一般的には200万円前後で解決することが多いと思われます。

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