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  不倫・不貞行為
  離婚後でも、不倫していた元配偶者に慰謝料を請求できますか？
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  離婚後であっても、不倫が原因で離婚している場合や、離婚後に不倫の事実を知った場合には、時効の期間内であれば元配偶者に慰謝料を請求できることがあります。

  いつから時効が進み始めているかや、離婚時の書面の内容によって結果が変わるため、早めに確認することが大切です。
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  不倫・不貞行為
  不貞行為をした夫から離婚を求められています。どうすればよいですか？
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  離婚に応じる必要はありません。

  ご主人は不貞行為をしていますので、有責配偶者（違法性のある配偶者）になります。 原則として有責配偶者からの離婚の請求は認められません。したがって、離婚に応じる必要はありません。 ただし、別居期間が長期になり、夫婦関係が破綻して婚姻を継続しがたい事由があるとされると離婚が認められてしまいます。
  ご主人の行為は悪質ともいえるので、高額の慰謝料を受け取って、離婚を成立させた方が経済的に有利になることも考えられます。

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  不倫・不貞行為
  慰謝料を受け取る側に税金がかかることはありますか？
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  一般的に、離婚の慰謝料は精神的損害の補償とみなされるため、受け取る側に所得税や贈与税はかからないとされています。

  ただし、慰謝料名目で過大な財産移転が行われている場合などには、税務上の検討が必要になることがあります。
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  不倫・不貞行為
  離婚時は何も請求しなかったが、後日不倫が発覚。慰謝料の請求は可能ですか？
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  離婚時に何も請求していなくても、後から不倫が発覚した場合には、時効の範囲内で元配偶者や不倫相手に対して慰謝料を請求できる可能性があります。

  ただし、離婚協議書などで「今後一切どのような請求もしない」といった合意をしている場合は、その効力との関係が問題になるため、早めに弁護士に確認することが大切です。
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  不倫・不貞行為
  不貞行為の慰謝料金額の相場を教えて下さい。
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  慰謝料とは精神的苦痛を慰謝するために支払われる金銭をいいます。

  財産的な損害と違って、明確な算定はできません。認められる慰謝料額も幅が広く30万円から500万円を超えるケースもあります。
  一般的には200万円前後で解決することが多いと思われます。