あわせて読まれている質問

• 

  離婚の手続き
  「離婚したくない」と主張することで、どれくらいの間、離婚を拒否し続けられますか？
• 
  明確な離婚原因がない限り、「離婚したくない」と主張し続けることで一定期間は離婚を避けられる場合もあります。

  しかし、長期別居などで婚姻関係が完全に破綻したと判断されると、最終的には裁判で離婚が認められる可能性もあるため、自分の立場やリスクを弁護士に確認しておくことが重要です。
• 

  離婚の手続き
  離婚事件を弁護士に依頼する際の費用相場はどれくらいですか？
• 
  費用は事案の難易度・争点数で変動し、着手金・報酬金・実費の構成が一般的です。

  離婚事件を弁護士に依頼する費用は事務所ごとに異なりますが、一般的には着手金と報酬金に分かれており、協議のみか調停・訴訟まで行うかで金額が変わります。目安としては数十万円から百数十万円程度になることが多く、事前に見積もりや支払方法を確認しておくと安心です。
• 

  離婚の手続き
  調停中に相手側で暮らす子どもと面会するには、どう手続きすればよいですか？
• 
  離婚の時点で親権を取れなくても、監護者を自分に指定してもらうことで、子どもと同居できる場合があります。

  また、離婚後の養育状況に大きな変化があれば、後から親権者の変更を申し立てることも可能です。どの方法が現実的かは具体的な事情によるため、弁護士と相談しながら進めると安心です。
• 

  離婚の手続き
  離婚後、子供の名字を親権者の旧姓と同じにするにはどうしたらいいでしょうか？
• 
  結婚によって相手の姓になった本人は離婚して当然に旧姓に戻ります。一方、子どもの姓には何らの変更はありませんから、別途手続きをする必要があります。

  この手続きは「子の氏の変更許可審判」といい、子の姓を一緒に生活する親権者と同一にする場合は緩やかに認められます。
• 

  離婚の手続き
  協議離婚では、合意の理由の記載は必要でしょうか？
• 
  協議離婚に理由の記載は不要です。<br>協議離婚では、離婚届に離婚理由の詳細を書く必要はなく、「協議離婚」であることを示すだけで足ります。

  離婚の経緯を書きたい場合は、離婚協議書や公正証書の中で必要に応じて整理する形になります。