あわせて読まれている質問

• 

  逮捕・勾留
  不起訴処分にしてもらうためには何をすればよいですか？
• 
  事実関係を争うか、争わないかによって大きく変わります。

  事実関係に争いがある場合は、真犯人の存在や被疑者のアリバイ事実を主張して被疑者に嫌疑がないことを主張していくことや、反対証拠を示すなどし、捜査機関を説得していくことが考えられます。 事実関係に争いが無い場合にも、被害者と示談する等をして起訴猶予を目指すことになります。 いずれにせよ、これらについては専門的な知識が不可欠となりますので、弁護士に協力を求めることをおすすめいたします。
• 

  逮捕・勾留
  逮捕されたことは解雇の理由になりますか？
• 
  この場合の解雇は懲戒解雇ということになりますが、懲戒解雇の要件は各会社によって異なります。

  懲戒解雇をするためには、就業規則において懲戒事由をあらかじめ定めておく必要があります。 多くの企業においては懲戒解雇をするためには有罪判決を受けていることを要件としています。 そのため、逮捕されたからといってただちに解雇されることはないでしょう。 また、仮に逮捕をされただけで解雇できると定めていたとしても、冤罪であったり、 犯罪が極めて軽微であったりする場合に解雇することは、解雇権の濫用として認められないと考えられます。
• 

  逮捕・勾留
  逮捕されたらどうなるのですか？
• 
  逮捕自体は最長７２時間ですが、その後勾留されることもあります。

  "逮捕されると警察署などの留置施設に拘束されることになります。逮捕は最長で７２時間です。その期間中に検察官が勾留請求をし、裁判官がこれを認めた場合には、さらに最長20日間身体拘束されることになります。 そして、身柄拘束の最終日までに検察官が起訴にするか、不起訴にするかを決定します。"
• 

  逮捕・勾留
  職務質問を断ることはできますか？
• 
  できます。警察官が職務質問によって行えるのは、質問、停止、任意同行です。そのいずれもが任意手段ですので、断ることが可能です。

  しかし、逃げようとした場合には停止させるための行為として、警察官が肩に手をかける程度は適法と判断される可能性が高いですし、それを無理に振りほどけば公務執行妨害罪の現行犯として逮捕される可能性もあります。 そのため、職務質問にはできるだけ協力することが望ましいように思います。
• 

  逮捕・勾留
  警察官に身分証の呈示を求めたら断られました。これは違法ではないのですか？
• 
  違法です。警察官は、警察手帳携帯義務・提示義務があります。警察官であることを示す必要があるときは警察手帳を呈示しなければなりません（警察手帳規則第5条）。

  そして、通達によれば、職務の執行にあたり、相手方から身分証の呈示を求められたときは「必要があるとき」にあたるとされています。 したがって、この場合にあたるとき、身分証の呈示をしない警察官の行為は 違法 ということになります。
  この「必要があるとき」という場合については、「警視庁警察手帳規程の運用について」という通達があります。（通達＝法律の解釈の運用などに関する命令[職務権限の行使を指揮し、職務執行に関する上級機関から下級機関に対して命令]）
  ここでは、「３ 警察手帳の呈示（第5条関係）「警察官であることを示す必要があるとき」とは、職務の執行に当たり、相手方から身分証の呈示を求められたとき、又はあらかじめ相手方に警察官であることを知らしめる必要があるときをいう。」と記載されています。