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  逮捕・勾留
  職務質問を断ることはできますか？
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  できます。警察官が職務質問によって行えるのは、質問、停止、任意同行です。そのいずれもが任意手段ですので、断ることが可能です。

  しかし、逃げようとした場合には停止させるための行為として、警察官が肩に手をかける程度は適法と判断される可能性が高いですし、それを無理に振りほどけば公務執行妨害罪の現行犯として逮捕される可能性もあります。 そのため、職務質問にはできるだけ協力することが望ましいように思います。
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  逮捕・勾留
  警察から取調べの要請が来ました。断ることはできますか？
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  できますがおすすめしません。逮捕状が発布されていないのであれば、取調べに応じるかどうかは自由です。

  したがって、断ることもできます。しかし、任意の取調べに応じないということは、証拠隠滅の可能性や逃亡の可能性があると見られてしまう可能性があり、逮捕・勾留される可能性が高くなってしまいます。
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  逮捕・勾留
  逮捕されただけでも前科はつくのですか？
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  逮捕された段階では前科はつきません。

  前科とは、起訴されて裁判所で有罪判決を言い渡されたことを言います。 起訴されても無罪判決であれば前科はつきません。ただし、逮捕された事実はありますので、被疑者として扱われたという記録（「前歴」）は検察庁などのデータベースに残ります。
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  逮捕・勾留
  弁護士に相談するとしたらどのタイミングですればよいですか？
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  早ければ早いほど良いです。まず、これは刑事事件に限らず、早期に相談すればするほど弁護士がとりうる手段は多くなります。

  特に刑事事件においては、早期に身体拘束から解放されるためには弁護士の協力が不可欠です。
  また、一度自分に不利な供述調書が作成されてしまうと取り返しがつかなくなる危険もあるため、そのようなことのないよう弁護士から早期に適切な助言を受けておく必要があります。
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  逮捕・勾留
  逮捕されたことは解雇の理由になりますか？
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  この場合の解雇は懲戒解雇ということになりますが、懲戒解雇の要件は各会社によって異なります。

  懲戒解雇をするためには、就業規則において懲戒事由をあらかじめ定めておく必要があります。 多くの企業においては懲戒解雇をするためには有罪判決を受けていることを要件としています。 そのため、逮捕されたからといってただちに解雇されることはないでしょう。 また、仮に逮捕をされただけで解雇できると定めていたとしても、冤罪であったり、 犯罪が極めて軽微であったりする場合に解雇することは、解雇権の濫用として認められないと考えられます。