解約しなくてはならないものもありますが、継続可能なものもあります。
また、解約が必要な場合も、ただちに解約しなければならないわけではありません。解約返戻金の金額及び事件の種類によります。
解約返戻金額が20万円以下の場合には、生命保険契約を解約する必要はありません。
他方、解約返戻金額が20万円を超える場合には、当該解約返戻金の元となる生命保険契約は破産財団に組み入れられ、原則、破産管財人がその解約と換価をすることができます。
もっとも、生命保険契約を維持する必要性(自由財産の拡張)が認められる場合には、解約を免れられる場合もあります。 また、当該解約返戻金と同等額を破産財団に組み入れること等によって保険の解約を免れることができることもあります。
※各地の裁判所によって基準は異なります。
こちらも合わせてご覧ください【コラム「そこが知りたい!借金問題」】
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- 自己破産をすると、海外旅行ができなくなるのでしょうか?
-
A
お手続き中は一部制限がありますが、海外旅行が禁止されるわけではありません。
「破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができない」と破産法で定められているため、行動制限があります… - 自己破産をすると、それ以降、カード利用や新たな借り入れが全くできなくなってしまいますか?
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A
破産手続きを選択されると、債権者への返済を停止しますので、その旨個人信用情報機関(ブラックリスト)に登録されます。手続中はもちろんのこと、手続後約5~7年間は、銀行や消費者金融会社からお金を借りたり、クレジットカードを作成利用したりし…
- 自己破産すると税金や養育費も支払わなくてよくなりますか?
-
A
自己破産をしても税金や養育費の支払い義務は残ります。
裁判所が借金を帳消しにする判断をしても一定の支払いは帳消しになりません。それらを非免責債権と言い、税金、養育費、慰謝料などがこれにあたります。
仮に滞…- 自己破産にはどのくらいの期間がかかりますか?
- A
自己破産にかかる手続き期間は、目安として半年から1年ほどです。
お手続きの一般的な流れとして、まずは申立するための書類の準備を行います。
準備期間中は、毎月の家計収支を作成し(及び見直し)、通帳の取引履歴、給与明細…- 破産すると官報に掲載されると聞いたのですが、本当ですか?
- A
本当です。
官報とは、法律・政令・条例などの改正の情報や、国会事項、叙位・叙勲、破産・失踪宣告などの裁判所公告などを一般に周知する目的で発行される国の新聞のようなもので、誰でも見ることができます。
しかし…- 保証人がいるのですが、破産した場合に影響はありますか?
- A
本人(主債務者)が破産する場合は、債権者から保証人へ請求がいくことになります。
また、本人が破産して借金が免責(帳消し)になったとしても、保証人は債権者への返済義務が残り、保証人が支払いをしていくか、返済が困難な場…- 破産は一度するともうできないのですか?
- A
可能です。まず、一度破産してから7年以内に再び破産を申し立てた場合、借金を逃れる免責許可は下りない事由に該当すると規定されています(免責不許可事由に該当)。ただし、裁量免責といい、裁判官の裁量において借金に至った経緯などを総…
- 会社から給与を前借していますが、借り入れになりますか?自己破産手続きをすると会社にバレますか?
- A
給与の前借りは借入れとして扱われることがあります。
自己破産手続きを行うと、会社は債権者として通知を受け取るため、秘密にすることは難しいです。
ただし、会社からの借金を除外し、他の借金を整理する方法も選択…- 自己破産手続きにおいて退職金証明書を会社から取得する際、会社に手続きがバレてしまうことはありますか?
- A
退職金の有無やその金額は裁判所に報告しなければなりませんので、お勤め先から、退職金見込額証明書等を取得する必要があります。
その際にお勤め先から取得理由を聞かれる可能性も否定できませんが、お勤め先に対し、自己破…- 返済が苦しくなりカードで沢山新幹線のチケットを購入して換金してしまいました。破産はできませんか?
- A
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