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  自己破産
  自己破産をすると、今かけている生命保険も解約しないといけなくなるのでしょうか？
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  解約しなくてはならないものもありますが、継続可能なものもあります。

  また、解約が必要な場合も、ただちに解約しなければならないわけではありません。解約返戻金の金額及び事件の種類によります。
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  自己破産
  仕事や日常生活で車が必要なのですが、自己破産をすると車はどうなるのですか？
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  未払い代金の有無、車両の売値、事件の種類によって変わります（分岐参照）。

  外国製の高級車であるなど一定の価値があるものを除き、減価償却期間（一般に、初年度登録から乗用車は6年、軽自動車は4年）を経過していれば、原則として評価ゼロで計算されるため処分されない可能性があります。
  また、「自由財産の拡張」によって、生活に欠かせない財産として認められた場合には処分せずに持ち続けられる可能性もあります。
  
  ＜分岐＞
  1. 未払い代金はなく、車両の売値が２０万円未満、及び、同時廃止事件の場合には、そのまま継続して利用することが可能です。
  2. 未払い代金はないが、車両の売値が２０万円以上の場合には、車は破産財団に組み入れられ、原則、破産管財人がその処分と換価をすることができます。もっとも、車を維持する必要性（自由財産の拡張）が認められる場合には、当該売値と同等額を破産財団に組み入れること等によって、処分を免れられる場合もあります。
  3. 未払い代金が残っている場合 オートローン債権者は所有権留保を付していることがほとんどで、その場合には、破産手続準備中に、オートローン債権者により引き上げられます。
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  自己破産
  自己破産すると税金や養育費も支払わなくてよくなりますか？
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  自己破産をしても税金や養育費の支払い義務は残ります。

  裁判所が借金を帳消しにする判断をしても一定の支払いは帳消しになりません。それらを非免責債権と言い、税金、養育費、慰謝料などがこれにあたります。
  仮に滞納している税金を支払わない場合、強制的に財産を差し押さえられる場合がありますが、自己破産をするほどの状態で差し押さえられる財産がないことが多いため、現状を納税先の役所などにしっかり伝えていくことが大切です。
  養育費、慰謝料についても支払い義務は残るため、減額してもらうなど相手方と協議することが必要となります。
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  自己破産
  自己破産にはどのくらいの期間がかかりますか？
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  自己破産にかかる手続き期間は、目安として半年から1年ほどです。

  お手続きの一般的な流れとして、まずは申立するための書類の準備を行います。
  準備期間中は、毎月の家計収支を作成し（及び見直し）、通帳の取引履歴、給与明細などの収集を行います。
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  自己破産
  自己破産手続きにおいて退職金証明書を会社から取得する際、会社に手続きがバレてしまうことはありますか？
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  退職金の有無やその金額は裁判所に報告しなければなりませんので、お勤め先から、退職金見込額証明書等を取得する必要があります。

  その際にお勤め先から取得理由を聞かれる可能性も否定できませんが、お勤め先に対し、自己破産の申立てをすることまではお伝えする必要はありません。