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  養育費
  離婚の際に定めた養育費では到底子供を養っていくことはできません。養育費の増額は可能ですか？
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  養育費については、当初取り決めた時から事情の変更があった場合には、増額・減額の請求をすることが出来るとされています。

  子供の成長に伴って、養育費の負担も増えるのが通常ですし、取り決めた当時から収入差が顕著に変化すれば養育費も 再度取り決めて当然といえます。
  この場合、家庭裁判所に養育費の増額の調停申立をします。養育費は、子供の人数・年齢及び権利者（元妻）と 義務者（あなた）との収入差により基本的に決定されます。

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  養育費
  離婚の際に、「養育費はもらわない」と約束してしまいました。撤回してもらうことは出来ますか？
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  養育費を請求しないことを合意し、書面押印までしていると、撤回は簡単には認められません。

  ただ、養育費放棄の書面を作成したときに、ご主人に強制されたとか、 財産分与などの一切を放棄した内容になっているとか様々な事情があるかと思います。
  子供から親に対する扶養請求権が消滅するわけではないので、子供から親に対しての請求は認められる余地があります。 一切認められないということはないので、弁護士に相談の上、家庭裁判所に養育費請求も申立をすることおすすめします。

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  養育費
  不倫相手との子であっても、養育費を請求できますか？
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  不倫相手との子であっても、法律上の父子関係が認められていれば、父親に養育費を請求することができます。

  戸籍上の父が誰か、認知がされているかなどによって必要な手続きが変わるため、状況を整理して弁護士に相談することが大切です。
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  養育費
  合意した養育費を減額したい場合、認められる条件はありますか？
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  著しい事情変更があれば、養育費の減額（または増額）が認められる場合があります。

  養育費の減額が認められるのは、合意時と比べて支払う側の収入が大きく減った、病気や失業で働けなくなった、子どもの状況が変わったなど、事情に大きな変化があった場合です。話し合いでまとまらないときは、家庭裁判所に減額調停を申し立て、自己判断で支払いを止めないことが大切です。
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  養育費
  元夫へ養育費を請求したいのですが、支払額の目安はどのくらいですか？
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  養育費の目安は、父母それぞれの年収と子どもの人数・年齢をもとにした「養育費算定表」を使って計算するのが一般的です。

  まずはお互いの収入資料を集め、算定表で金額を確認したうえで話し合い、難しければ家庭裁判所の調停で決めていきます。