あわせて読まれている質問

• 

  養育費
  取り決めた養育費が支払われないとき、どのように対処すべきですか？
• 
  合意した養育費が支払われないときは、まず未払いの事実と支払いを求めることを文書やメールで伝えます。

  合意した養育費が支払われないときは、まず未払いの事実と支払いを求めることを文書やメールで伝えます。公正証書や調停調書などがあれば、給与や預金の差押えなど強制執行を行うことができますので、早めに弁護士に相談することをおすすめします。
• 

  養育費
  元夫へ養育費を請求したいのですが、支払額の目安はどのくらいですか？
• 
  養育費の目安は、父母それぞれの年収と子どもの人数・年齢をもとにした「養育費算定表」を使って計算するのが一般的です。

  まずはお互いの収入資料を集め、算定表で金額を確認したうえで話し合い、難しければ家庭裁判所の調停で決めていきます。
• 

  養育費
  合意した養育費を減額したい場合、認められる条件はありますか？
• 
  著しい事情変更があれば、養育費の減額（または増額）が認められる場合があります。

  養育費の減額が認められるのは、合意時と比べて支払う側の収入が大きく減った、病気や失業で働けなくなった、子どもの状況が変わったなど、事情に大きな変化があった場合です。話し合いでまとまらないときは、家庭裁判所に減額調停を申し立て、自己判断で支払いを止めないことが大切です。
• 

  養育費
  離婚前に「養育費は払わない」という約束をしてしまっても、離婚後に請求できますか？
• 
  養育費の放棄は無効となることが多く、離婚後でも養育費を請求できます。

  離婚前に配偶者との間で「養育費は支払わない」と約束していても、養育費は子どもの権利と考えられているため、離婚後に養育費の支払いが認められることがあります。子どもの生活に支障が出ている場合などには、改めて養育費を求めることを検討すべきなので、早めに弁護士に相談して方針を決めましょう。
• 

  養育費
  不倫相手との子であっても、養育費を請求できますか？
• 
  不倫相手との子であっても、法律上の父子関係が認められていれば、父親に養育費を請求することができます。

  戸籍上の父が誰か、認知がされているかなどによって必要な手続きが変わるため、状況を整理して弁護士に相談することが大切です。