離婚せずに、不倫相手のみに慰謝料請求することは可能ですか?
離婚をしないまま、不倫相手だけに慰謝料を請求することもできます。この場合も、不貞行為の証拠や、夫婦関係への悪影響があったことが分かる事情が必要です。
ご自身の状況について、まずはお気軽に無料相談しませんか?
あわせて読まれている質問
- 不貞をした側から離婚を求められた場合、どう対応すべきですか?
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不貞をした側からの離婚請求は、裁判では厳しく見られる傾向があり、相手が離婚を望んでいない場合は簡単には認められません。
あなたとしては、離婚に応じるかどうか、応じる場合に慰謝料や養育費等についてどのような条件を求めるかを整理し、弁護士と一緒に最善の選択肢を考えることが大切です。 - 不貞行為をした夫から離婚を求められています。どうすればよいですか?
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離婚に応じる必要はありません。<br>ご主人は不貞行為をしていますので、有責配偶者(違法性のある配偶者)になります。
原則として有責配偶者からの離婚の請求は認められません。したがって、離婚に応じる必要はありません。
ただし、別居期間が長期になり、夫婦関係が破綻して婚姻を継続しがたい事由があるとされると離婚が認められてしまいます。
ご主人の行為は悪質ともいえるので、高額の慰謝料を受け取って、離婚を成立させた方が経済的に有利になることも考えられます。 - 配偶者の不倫が判明した場合、配偶者と相手の双方に慰謝料を求められますか?
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一般的には、不倫した配偶者と不倫相手の両方に慰謝料を求めることができます。
ただし、不倫相手が既婚であることを知らなかった場合などは、不倫相手への請求が認められないこともあり、誰にどの程度請求するかは事情に応じて判断されます。 - 慰謝料を受け取る側に税金がかかることはありますか?
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一般的に、離婚の慰謝料は精神的損害の補償とみなされるため、受け取る側に所得税や贈与税はかからないとされています。
ただし、慰謝料名目で過大な財産移転が行われている場合などには、税務上の検討が必要になることがあります。 - 慰謝料を請求するときの注意点は何でしょうか?
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慰謝料請求では、不倫の証拠や暴力の証拠など、事実を裏付ける資料が重要です。
慰謝料には時効もあるため、長く放置しないことが大切です。

