離婚後に元配偶者へ金銭を請求できる場面はありますか?
離婚後でも未払いの債権や扶養義務等、法的根拠があれば請求は可能です。
ご自身の状況について、まずはお気軽に無料相談しませんか?
あわせて読まれている質問
- 年金分割制度の仕組みと、合意分割の実務上の対応を教えてください。
-
年金分割制度は、婚姻期間中に一方が厚生年金などに加入していた場合、その期間に対応する年金記録の一部を離婚時に分け合う仕組みです。これにより、厚生年金の受給額を増やすことができます。
合意分割では、夫婦で分割割合に合意し、その内容をもとに年金事務所で手続を行います。なお、離婚後2年以内に年金事務所に対し年金分割の請求を行う必要があります。 - 離婚したくないのに相手から離婚を切り出されたとき、離婚を回避するためにできることはありますか?
-
離婚したくないのに相手から離婚を求められた場合でも、法律上の離婚原因がなければ、相手の一方的な希望だけで離婚が成立するわけではありません。
ただし、長期の別居などで婚姻関係が完全に破綻したと判断されると、最終的には裁判で離婚が認められる可能性もあるため、早めに見通しを弁護士に相談することが大切です。 - 過度な宗教活動は、離婚原因として認められますか?
-
社会生活に重大な支障を生じさせれば過度な宗教活動として離婚原因に当たると判断されることがあります。
配偶者の宗教活動が家計を大きく圧迫したり、子どもの生活や教育に深刻な影響を与えている場合には、過度な宗教活動として離婚原因に当たると判断されることがあります。どこまでが許容されるかは状況によるため、具体的な事情を整理して弁護士に相談することが重要です。 - 配偶者が子を連れて家を出たとき、どのように対応すべきですか?
-
配偶者が子どもを連れて家を出たときは、まず子どもの安全を確認し、連絡が取れるなら落ち着いて状況を聞くことが大切です。
無断で居場所を隠されている場合や話し合いが難しい場合は、警察や弁護士に相談し、家庭裁判所で親権・監護権や面会交流の手続きを検討することになります。 - 認知症の配偶者との離婚は可能ですか?
-
認知症の配偶者との離婚は、本人が離婚の意味を理解できるかどうかが問題になります。
本人が離婚の意味を理解して話し合いができれば協議離婚をすることができます。しかし、本人の判断能力が不十分な場合には、成年後見人に対する裁判を通じて離婚を検討することになり、裁判所も慎重に判断します。介護や生活の負担も含めて、家族や専門家とよく話し合う必要があります。

