あわせて読まれている質問

• 

  離婚の手続き
  離婚届を記入する際の注意点を教えてください。
• 
  氏名・生年月日・本籍・親権欄などの誤記は無効原因になり得るため慎重に行う必要があります。

  離婚届を記入する際は、氏名や本籍、住所、生年月日などを正しく記入し、署名押印を忘れないようにします。未成年の子がいる場合は、どちらを親権者とするかの欄も必ず記載が必要です。書き方に迷ったら、役所の窓口や弁護士に確認すると安心です。
• 

  離婚の手続き
  離婚の進め方にはどのような選択肢がありますか？
• 
  協議→調停→審判・訴訟といった段階を踏んで進んでいきますが、争点に応じて適切な解決手段を検討する必要があります。

  離婚の進め方としては、まず夫婦だけで条件を話し合う「協議離婚」があり、多くの方がこの方法を選びます。話し合いがまとまらない場合は家庭裁判所での「調停離婚」、それでも解決しない場合に「裁判離婚」を検討する流れになります。
• 

  離婚の手続き
  離婚届にサインして相手に渡したのですが、離婚を回避できる方法はありますか？
• 
  不受理申出をすることで、離婚を回避することができます。

  夫婦間では、喧嘩したときなどの勢いで、押印した離婚届を作成してしまうことはよくあります。 作成してから、何も取りきめていないことに気がつくのです。 こういった場合には、役所に対して、離婚届を受理しないように申出をしておくことができる制度（「離婚届不受理申出の制度」）を 利用することが可能です。
  この制度を利用すれば、夫婦の一方が離婚届を提出しても、受理されないため、離婚は成立しません。 ただし、相手方が離婚届を提出する前にこの手続きをする必要があります。いったん提出されてしまうと、調停手続や裁判手続で、 離婚が無効であることを主張しなければならなくなります。
  以前は、この不受理届の有効期限は受理されてから6カ月でしたが、法改正により平成20年5月1日以降の申し出については期限がなくなったので、一度申し出をすると取り下げるまでずっと有効となります。
• 

  離婚の手続き
  離婚届の提出先はどこになりますか？
• 
  離婚届は、夫婦の本籍地または届出人の住所地の市区町村役場に提出します。

  別居中で住所が別々の場合でも、どちらか一方の住所地を提出先として選ぶことができます。
• 

  離婚の手続き
  調停離婚の費用はおおよそどの程度ですか？
• 
  家庭裁判所への調停申立費用自体は、収入印紙代や郵便切手代など数千円から1万円程度に収まることが多いです。

  ただし、弁護士に代理を依頼する場合は別途費用がかかり、争点や出席回数に応じて増減します。