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  相続全般
  登記簿の住所と故人の住所が違う場合はどうすべきですか？
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  住民票の除票や戸籍の附票などで住所履歴をつないで同一人であることを立証し、相続登記に添付します。

  登記簿の最終住所と死亡時住所が異なる場合は、住民票除票・戸籍の附票・不在住不在籍証明等で住所の変遷を証明します。
  履歴が明確なら表示変更登記は不要で、所有権移転（相続）申請が可能。戸籍一式、相続関係説明図、評価証明書、遺産分割協議書（または遺言）等も準備。疑義があるときは法務局へ事前相談し、上申書で補強します。
  なお、相続登記に関するご不明点は早めに専門家へご相談ください。
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  相続全般
  離婚して妻である私が子どもを引き取りました。子どもは元夫の戸籍に入ったままになっています。子どもに相続権はあるのでしょうか？
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  はい、相続権はあります。元旦那様の子どもは、法律上は元旦那様の子でありますので、離婚していても親族関係は続きます。

  なお、相続手続きに関するご不明点は早めに専門家へご相談ください。
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  相続全般
  10年以上前の遺産の使い込みでも取り戻せますか？
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  使い込みの事実と相手を知った時点からの期間で判断されるため、直ちに請求不可とは限りません。<br>不当利得返還や不法行為は「知った時から3年」等の短期時効と、10年等の長期時効が関わります。

  通帳・領収書・メッセージ等で「いつ・誰が・いくら」を特定し、内容証明や調停申立てで時効を中断します。
  また、共同相続人間の清算は、遺産分割で調整する方法もあります。
  なお、相続手続きに関するご不明点は早めに専門家へご相談ください。
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  相続全般
  配偶者居住権とは何かを教えてください。
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  要件を満たせば、配偶者が被相続人の自宅に終身または一定期間住み続けられる権利です。<br>配偶者居住権は2020年の民法改正で創設され、遺言・遺産分割・死因贈与で設定できます。

  〈配偶者の使用収益権〉と〈他相続人の負担付き所有権〉に分かれ、配偶者の住まいを確保しつつ評価を抑えられるのが利点です。
  設定後は、登記で第三者対抗力を付け、期間・修繕費・固定資産税等の負担を合意で明確化します。税務・二次相続の設計もあわせて検討しましょう。
  なお、相続手続きに関するご不明点は早めに専門家へ専門家へご相談ください。
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  相続全般
  遠い親戚だと名乗る人から相続の書類にハンコを押すようにという手紙が来ましたが、知らない人です。どのように対応すればよいですか。
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  知らない方でも、その方と質問者が同じ相続の相続人になっている可能性がある場合には、ハンコを押さないようにしましょう。

  日本ではハンコを押して意思を表明する文化がありますので、実際上は何の協議もしていなかったとしても、ハンコを押してしまった場合には、その書面の内容に同意したとされてしまいます。 そのため、まずどの様な親戚関係であるかを聞いたうえ、戸籍謄本などで確認を取ることから始めたほうが良いでしょう。
  なお、相続手続きに関するご不明点は早めに専門家へご相談ください。