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• Q

  残業代
  労働基準監督署への申告は匿名でできますか？
• A

  職場に秘匿することは可能です。
  申告自体は労働基準監督署に対して名前を明らかにする必要があります。
  しかし、労働基準監督署が事業場に調査に入る際には、申告者の名前を秘匿してもらうこともできますので、 誰が…

• Q

  残業代
  法定労働時間とはなんですか？
• A

  労働基準法で定められた労働時間の上限のことを法定労働時間といいます。労働時間は、1日8時間または1週間40時間以内とされています。また、法定労働時間はあくまでも法律において最低限守るべき労働時間の上限ですので、会社がこれを超…

• Q

  残業代
  会社に残業代を払うように主張したら、会社から、そもそもうちは残業を禁止していて、許可を得ない残業は認めないし、指示もしていないと言われました。このような場合、残業代は請求できますか。
• A

  表向きは、会社が、残業を禁止しているにも拘わらず、事実上残業を黙認しているケースも散見されます。

  残業を禁止していても、上司が、適時残業許可申請を求めていた場合や、残業をやめさせ退社指示をしていた等の措置をとらず、残業…

• Q

  残業代
  既に別の会社に転職していますが、前の会社に残業代請求をしたら今の会社にバレてしまわないでしょうか。
• A

  現在のお勤め先と前のお勤め先の関係性にもよりますが、基本的に、残業代請求について知られることはありません。

  残業代の支払について前のお勤め先と合意する場合、通常合意書に口外禁止条項を入れます。これは、残業代の請求者も会…

• Q

  残業代
  警備員ですが、だいたい1日2時間～4時間の残業があり、また、深夜勤務が多いのです。夜～早朝までの勤務シフトの場合、残業代は高くなりますか。
• A

  午後10時から翌日の午前5時までの間に労働したものの法定労働時間の範囲内の深夜労働の場合、割増率は基礎賃金の２５％以上です。

  午後10時から翌朝の午前5時までの間に法定労働時間の範囲を超えて労働する深夜残…

• Q

  残業代
  「フレックスタイム制」の場合、残業代はどのように計算したらよいでしょうか。
• A

  フレックスタイム制の場合、清算期間、総労働時間、繰越等、フレックスタイム制独自の概念に基づき残業代計算をする必要があります。正確な計算には、法的視点と根拠資料が必要となってきますので、弁護士に御依頼いただくことをおすすめ…

• Q

  残業代
  採用時に残業代は払わないと言われています。残業代を請求することはできますか？
• A

  可能です。
  雇用主が労働者に残業させるためには36協定を締結し、残業代を払わなければなりません。
  労働基準法は強行法規ですから、当事者間の合意に影響を受けることはありません。また、36協定を締結していなか…

• Q

  残業代
  不当に解雇されたのですが、その場合でも残業代請求はできますか。
• A

  解雇されたとしても、未払い残業代が発生している場合には、会社に対し残業代を請求することができます。（退職時に、会社との間で、清算条項（残業代等金銭的請求をしない、他になんらの債権債務がないことを確認する等）の合意等をしている場合を除き…

• Q

  残業代
  既に退職しているため手元に残業時間を確認できる証拠がありません。このような場合、会社に開示させることはできるのでしょうか。
• A

  会社は、3年間は従業員の勤怠及び勤怠記録を管理保管しなければなりません。お手元に資料がない場合には、会社に対し、任意で勤怠記録の開示を求めます。

  ご自身が開示を求めた場合、会社は開示に応じないことが少なく…

• Q

  残業代
  36協定の内容を超える残業が命じられている場合にはどうすればよいですか？
• A

  36協定（「時間外・休日労働に関する協定届」）では、時間外労働を行わせることができる場合の限度時間が協定されています。それでも是正されないような場合は、労働基準監督署に相談してください。労働基準監督署に申告すれば、調査がなさ…