労働問題のよくあるご質問

この質問に関連する質問

• Q

  残業代
  36協定の内容を超える残業が命じられている場合にはどうすればよいですか？
• A

  36協定（「時間外・休日労働に関する協定届」）では、時間外労働を行わせることができる場合の限度時間が協定されています。それでも是正されないような場合は、労働基準監督署に相談してください。労働基準監督署に申告すれば、調査がなさ…

• Q

  残業代
  基本給が減額され、その分を「みなし残業代(固定残業代)」が支給されることになりました。どのように対応すればよいでしょうか。
• A

  「みなし残業代」とは、固定残業制や定額残業制などとも言われますが、あらかじめ一定時間数の残業代を設定しておいて、実際の残業時間にかかわらず、定額の残業代を支払うという制度です。

  …
• Q

  残業代
  どうしても残業時間を立証するための証拠がありません。どうしたらいいですか？
• A

  どうしても証明するものがない場合には、手帳を見ながら、何とか思い出して出退勤時間を記入してください。 残業時間は会社側が管理すべきものではありますが、残業代を請求するためには労働者側も一応の残業時間を示す必要があります。 …

• Q

  残業代
  法定労働時間とはなんですか？
• A

  労働基準法で定められた労働時間の上限のことを法定労働時間といいます。労働時間は、1日8時間または1週間40時間以内とされています。また、法定労働時間はあくまでも法律において最低限守るべき労働時間の上限ですので、会社がこれを超…

• Q

  残業代
  運送業・長距離トラック運転手ですが、夜中なども運転するのですが、タイムカードなどはありません。残業代は請求できますか。また、どのように計算するのでしょう。
• A

  残業代請求をする場合、請求する側が勤務時間を証明する必要がありますので、その証拠としてタイムカードは非常に有効です。もっとも、タイムカードがないからといって残業代請求ができないわけではありません。

  過去の裁判例の中…

• Q

  残業代
  残業代は誰にでも発生するのですか？
• A

  労働基準法の「労働者」に発生します。
  労働基準法上の「労働者」とは、他人のために労務を提供しその対価である賃金等を得て生活する者をいいます。
  そして、一般的な指揮監督を受ける場合には、これに当たると考えら…

• Q

  残業代
  残業代の不払いは犯罪にはならないのですか？
• A

  会社は、法律上、法定労働時間を超える労働に対して残業代を支払う義務があります。そのため、残業代が発生しているのに支払わないのは原則的に違法となります。
  なお、残業代の不払いには、6か月以下の懲役又は30万円以下の罰…

• Q

  残業代
  会社内勤務ではなく、外回りの営業です。自由に動けますが遅くまで営業先を回ることがあります。この場合、いくら働いても「みなし労働時間」内と会社から主張され残業代は請求できないのでしょうか。
• A

  「事業場外みなし労働時間制」の適用にあたっては、「労働時間を算定し難い」ことを満たす必要があります。この要件については、従業員が会社に対し、出退勤やスケジュールの連絡、報告を何らしていなかった場合には、会社が従業員の労働時間を管理する…

• Q

  残業代
  会社を辞めた後でも残業代を請求することはできますか？
• A

  可能です。

  もっとも、残業代を請求する権利は、永遠に行使できるものではなく、請求できるときから２年で消滅時効を迎えます。残業代請求をお考えの場合には、お早目の御相談をおすすめいたします。
• Q

  残業代
  会社は残業をいくらでも命じることができるのですか？
• A

  36協定の範囲内である必要があります。
  残業を命じるには、会社と従業員の代表（又は労働組合）が、36（サブロク）協定と呼ばれる協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることが必要です。したがって、36協定がない場合には…