自己破産

Q 自己破産すると税金や養育費も支払わなくてよくなりますか?

A
自己破産をしても税金や養育費の支払い義務は残ります。
裁判所が借金を帳消しにする判断をしても一定の支払いは帳消しになりません。それらを非免責債権と言い、税金、養育費、慰謝料などがこれにあたります。
仮に滞納している税金を支払わない場合、強制的に財産を差し押さえられる場合がありますが、自己破産をするほどの状態で差し押さえられる財産がないことが多いため、現状を納税先の役所などにしっかり伝えていくことが大切です。
養育費、慰謝料についても支払い義務は残るため、減額してもらうなど相手方と協議することが必要となります。

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あわせて読まれている質問

  • Q
    自己破産
    保証人がいるのですが、破産した場合に影響はありますか?
  • A
    本人(主債務者)が破産する場合は、債権者から保証人へ請求がいくことになります。
    また、本人が破産して借金が免責(帳消し)になったとしても、保証人は債権者への返済義務が残り、保証人が支払いをしていくか、返済が困難な場合には本人と同様に破産手続をとることが必要となります。
    そのような場合には、保証人の方も合わせてご相談いただくことも可能です。
  • Q
    自己破産
    ギャンブルで作った借金でも自己破産できますか?
  • A
    可能性はありますが、免責不許可事由に該当し得るため慎重な検討が必要です。
    浪費・賭博は原則免責不許可事由ですが、事情や反省状況等により裁量免責が認められる場合があります。使途や家計状況の立証がポイントです。
  • Q
    自己破産
    破産すると官報に掲載されると聞いたのですが、本当ですか?
  • A
    本当です。
    官報とは、法律・政令・条例などの改正の情報や、国会事項、叙位・叙勲、破産・失踪宣告などの裁判所公告などを一般に周知する目的で発行される国の新聞のようなもので、誰でも見ることができます。
    しかし、実際問題として一般の方が特定の個人を特定する可能性は極めて低いです。
    官報の販売所は限定されており、またインターネットでの無料閲覧は過去30日分のみとなっています。
    また、毎日発行されおり、常に膨大な新しい情報が掲載され続けているので、その中から特定の個人を見つけることは現実的に困難です。
  • Q
    自己破産
    携帯電話を分割で払っていますが、自己破産をするとどうなってしまいますか?これも払わなくてもよくなりますか?
  • A
    解約となるため、支払う必要がなくなります。
    逆に支払いたくても支払えなくなり、機種の返還を求められる可能性もあります。
    携帯電話を使いたい場合は、一括で購入するなど別の方法で機種を用意し、利用することは可能ですので携帯電話が一切利用できなくなるわけではありません。
  • Q
    自己破産
    自己破産にはどのくらいの期間がかかりますか?
  • A
    自己破産にかかる手続き期間は、目安として半年から1年ほどです。
    お手続きの一般的な流れとして、まずは申立するための書類の準備を行います。
    準備期間中は、毎月の家計収支を作成し(及び見直し)、通帳の取引履歴、給与明細などの収集を行います。

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