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• Q

  残業代
  残業代を請求するのに、弁護士に入ってもらうメリットは何でしょうか。自分でも請求はできると思うのですが、何が変わってくるのでしょうか。
• A

  一番のメリットは、弁護士に折衝や煩雑な手続きを一任できることです。
  ご自身で交渉をすることは少なからず心労を伴います。特に残業代請求の場合、かつての使用者や上司を相手とする交渉になるため対等な立場で交渉を進めるのは容易ではありま…

• Q

  残業代
  残業代は誰にでも発生するのですか？
• A

  労働基準法の「労働者」に発生します。
  労働基準法上の「労働者」とは、他人のために労務を提供しその対価である賃金等を得て生活する者をいいます。
  そして、一般的な指揮監督を受ける場合には、これに当たると考えら…

• Q

  残業代
  36協定の内容を超える残業が命じられている場合にはどうすればよいですか？
• A

  36協定（「時間外・休日労働に関する協定届」）では、時間外労働を行わせることができる場合の限度時間が協定されています。それでも是正されないような場合は、労働基準監督署に相談してください。労働基準監督署に申告すれば、調査がなさ…

• Q

  残業代
  残業代はどの程度もらえるものなのですか？
• A

  1.25倍以上です。
  労働基準法は、残業をした場合について、通常の1.25倍以上の賃金の支払いを義務付けています。 休日労働については1.35倍以上です。
  また、深夜労働（午後10時から午前5時までの労働…

• Q

  残業代
  工場にマネージャー職（課長職）として勤務しており、ある程度役職手当が出ていますが、残業代は出ていません。役職手当をもらっていても残業代は請求できるのでしょうか。
• A

  役職手当を受け取っているからといって、残業代を請求できないわけではありません。
  たしかに、役職手当を受け取っていた方が残業代を請求した場合、会社は、①管理監督者性、②固定残業代を主張する可能性があります。

  ①…

• Q

  残業代
  自分が請求できる未払いの残業代はどのようにして計算したらよいですか。
• A

  残業代計算については、ウェブ上で公開されている残業代計算ソフトやシミュレーションを使用し、計算することができます。
  

  Q

  残業代

  会社は残業をいくらでも命じることができるのですか？
• A

  36協定の範囲内である必要があります。
  残業を命じるには、会社と従業員の代表（又は労働組合）が、36（サブロク）協定と呼ばれる協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることが必要です。したがって、36協定がない場合には…

• Q

  残業代
  採用時に残業代は払わないと言われています。残業代を請求することはできますか？
• A

  可能です。
  雇用主が労働者に残業させるためには36協定を締結し、残業代を払わなければなりません。
  労働基準法は強行法規ですから、当事者間の合意に影響を受けることはありません。また、36協定を締結していなか…

• Q

  残業代
  警備員ですが、だいたい1日2時間～4時間の残業があり、また、深夜勤務が多いのです。夜～早朝までの勤務シフトの場合、残業代は高くなりますか。
• A

  午後10時から翌日の午前5時までの間に労働したものの法定労働時間の範囲内の深夜労働の場合、割増率は基礎賃金の２５％以上です。

  午後10時から翌朝の午前5時までの間に法定労働時間の範囲を超えて労働する深夜残…

• Q

  残業代
  残業代の不払いは犯罪にはならないのですか？
• A

  会社は、法律上、法定労働時間を超える労働に対して残業代を支払う義務があります。そのため、残業代が発生しているのに支払わないのは原則的に違法となります。
  なお、残業代の不払いには、6か月以下の懲役又は30万円以下の罰…