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• Q

  残業代
  不当に解雇されたのですが、その場合でも残業代請求はできますか。
• A

  解雇されたとしても、未払い残業代が発生している場合には、会社に対し残業代を請求することができます。（退職時に、会社との間で、清算条項（残業代等金銭的請求をしない、他になんらの債権債務がないことを確認する等）の合意等をしている場合を除き…

• Q

  残業代
  採用時に残業代は払わないと言われています。残業代を請求することはできますか？
• A

  可能です。
  雇用主が労働者に残業させるためには36協定を締結し、残業代を払わなければなりません。
  労働基準法は強行法規ですから、当事者間の合意に影響を受けることはありません。また、36協定を締結していなか…

• Q

  残業代
  警備員ですが、だいたい1日2時間～4時間の残業があり、また、深夜勤務が多いのです。夜～早朝までの勤務シフトの場合、残業代は高くなりますか。
• A

  午後10時から翌日の午前5時までの間に労働したものの法定労働時間の範囲内の深夜労働の場合、割増率は基礎賃金の２５％以上です。

  午後10時から翌朝の午前5時までの間に法定労働時間の範囲を超えて労働する深夜残…

• Q

  残業代
  会社内勤務ではなく、外回りの営業です。自由に動けますが遅くまで営業先を回ることがあります。この場合、いくら働いても「みなし労働時間」内と会社から主張され残業代は請求できないのでしょうか。
• A

  「事業場外みなし労働時間制」の適用にあたっては、「労働時間を算定し難い」ことを満たす必要があります。この要件については、従業員が会社に対し、出退勤やスケジュールの連絡、報告を何らしていなかった場合には、会社が従業員の労働時間を管理する…

• Q

  残業代
  上司から残業を指示されておらず、自らの業務の都合で残業を月30時間～40時間していました。この場合は、残業代はもらえないのでしょうか。
• A

  会社が、明確に残業の指示を出していなくても、残業しなければ終えることができない業務を指示されて、従業員が残業を余儀なくされる場合は少なくありません。

  そこで、明確な残業指示がなかったとしても、上司が、残業をやめさせ退社…

• Q

  残業代
  基本給が減額され、その分を「みなし残業代(固定残業代)」が支給されることになりました。どのように対応すればよいでしょうか。
• A

  「みなし残業代」とは、固定残業制や定額残業制などとも言われますが、あらかじめ一定時間数の残業代を設定しておいて、実際の残業時間にかかわらず、定額の残業代を支払うという制度です。

• Q

  残業代
  今の会社に15年勤めており(月給32万円)、月に20時間～30時間は残業しているのですが、最初から残業代が払われていません。どのくらい残業代が請求できますか。
• A

  残業代は、請求できるときから２年で消滅時効を迎えます。

  つまり、２年分までしか遡って請求できません。なお、１日の所定労働時間が８時間、年間休日が１２０日、月基本給が３２万、月残業時間数が３０時間であった場合、残業代を試…

• Q

  残業代
  飲食店の店長です。オーナーから「管理管理者」に当たるため残業代は出ないと言われましたが、残業代は請求できないのでしょうか。
• A

  「管理監督者」にあたるかどうかは、肩書きだけではなく、職務実態から判断されます。

  過去の裁判例では、管理監督者性は、①経営者と一体的といえるぐらい重要な権限と責任のある職務についていたか、②出退勤時間や自己の勤務時…

• Q

  残業代
  労働基準監督署への申告は匿名でできますか？
• A

  職場に秘匿することは可能です。
  申告自体は労働基準監督署に対して名前を明らかにする必要があります。
  しかし、労働基準監督署が事業場に調査に入る際には、申告者の名前を秘匿してもらうこともできますので、 誰が…

• Q

  残業代
  36協定の内容を超える残業が命じられている場合にはどうすればよいですか？
• A

  36協定（「時間外・休日労働に関する協定届」）では、時間外労働を行わせることができる場合の限度時間が協定されています。それでも是正されないような場合は、労働基準監督署に相談してください。労働基準監督署に申告すれば、調査がなさ…