労働問題のよくあるご質問

この質問に関連する質問

• Q

  残業代
  どういう場合に残業代が発生するのですか？
• A

  法定労働時間を超えて働いた場合に発生します。
  1日の労働時間のうち8時間を超えている部分について残業代が発生します。
  フレックスタイム制を採用している場合には、1週間の労働時間のうち40時間を超えている部…

• Q

  残業代
  残業時間の証拠としてのタイムカードや勤務表、日報をつけるルールが会社にありません。上司とのメール、LINEのやりとりはありますが、このような場合でも残業の証拠となりますか。
• A

  残業代請求をする場合、請求する側が勤務時間を証明する必要がありますので、その証拠としてタイムカード等は非常に有効です。もっとも、タイムカード等がないからといって残業代請求ができないわけではありません。

  過…

• Q

  残業代
  基本給が減額され、その分を「みなし残業代(固定残業代)」が支給されることになりました。どのように対応すればよいでしょうか。
• A

  「みなし残業代」とは、固定残業制や定額残業制などとも言われますが、あらかじめ一定時間数の残業代を設定しておいて、実際の残業時間にかかわらず、定額の残業代を支払うという制度です。

  …
• Q

  残業代
  会社を辞めた後でも残業代を請求することはできますか？
• A

  可能です。

  もっとも、残業代を請求する権利は、永遠に行使できるものではなく、請求できるときから２年で消滅時効を迎えます。残業代請求をお考えの場合には、お早目の御相談をおすすめいたします。
• Q

  残業代
  会社は残業をいくらでも命じることができるのですか？
• A

  36協定の範囲内である必要があります。
  残業を命じるには、会社と従業員の代表（又は労働組合）が、36（サブロク）協定と呼ばれる協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることが必要です。したがって、36協定がない場合には…

• Q

  残業代
  36協定の内容を超える残業が命じられている場合にはどうすればよいですか？
• A

  36協定（「時間外・休日労働に関する協定届」）では、時間外労働を行わせることができる場合の限度時間が協定されています。それでも是正されないような場合は、労働基準監督署に相談してください。労働基準監督署に申告すれば、調査がなさ…

• Q

  残業代
  不当に解雇されたのですが、その場合でも残業代請求はできますか。
• A

  解雇されたとしても、未払い残業代が発生している場合には、会社に対し残業代を請求することができます。（退職時に、会社との間で、清算条項（残業代等金銭的請求をしない、他になんらの債権債務がないことを確認する等）の合意等をしている場合を除き…

• Q

  残業代
  上司から残業を指示されておらず、自らの業務の都合で残業を月30時間～40時間していました。この場合は、残業代はもらえないのでしょうか。
• A

  会社が、明確に残業の指示を出していなくても、残業しなければ終えることができない業務を指示されて、従業員が残業を余儀なくされる場合は少なくありません。

  そこで、明確な残業指示がなかったとしても、上司が、残業をやめさせ退社…

• Q

  残業代
  労働基準監督署への申告は匿名でできますか？
• A

  職場に秘匿することは可能です。
  申告自体は労働基準監督署に対して名前を明らかにする必要があります。
  しかし、労働基準監督署が事業場に調査に入る際には、申告者の名前を秘匿してもらうこともできますので、 誰が…

• Q

  残業代
  残業代は出ていましたが、30分単位でしか発生しないルールだと会社から言われていました。このような場合、30分単位でしか請求できないのでしょうか。
• A
  残業代は１分単位で計算されるべきものです。
  もっとも、請求者側が勤務時間を１分単位で証明しなければなりませんので、それを証明できる証拠を集めておいた方が良いでしょう。