あわせて読まれている質問

• 

  消費者トラブル
  クレジットカード払いの契約を解約できません。取るべき対応はありますか？
• 
  契約・規約に基づき解約権（クーリング・オフや中途解約）があれば行使できます。

  事業者の解約条件、最低利用期間、違約金規定の適法性を確認します。不当条項や誤認勧誘がある場合は取消・無効・減額を主張します。引落し継続中でもカード会社への抗弁接続や支払停止の抗弁（割賦販売法）を検討します。
• 

  消費者トラブル
  霊感商法で高額な契約を締結させられました。取り消しや返金はできますか？
• 
  不当勧誘に該当すれば取消・無効・損害賠償を主張できます。

  威迫・困惑・不実告知等の事情を記録・証拠化し、特商法や消費者契約法に基づき取消を行います。支払停止抗弁やクレジット会社への抗弁接続も併用します。早期に弁護士・消費生活センターへ相談を。
• 

  消費者トラブル
  国際ロマンス詐欺の被害で口座が凍結されました。解除や返金は可能でしょうか？
• 
  可能性はありますが、迅速な対応が必要です。

  振込先金融機関へ被害届番号を添えて凍結継続・被害回復分配金の手続を確認します。警察への被害届、SNS・送金記録の保全、仲介アプリの通報、国際送金のトレース依頼を実施します。海外事案は回収難易度が高いため、早急に弁護士と方針決定を。
• 

  消費者トラブル
  未成年の子どもがスマホゲームで高額課金してしまいました。どのように対応すればよいですか？
• 
  未成年者取消権により契約を取り消せる可能性があります。

  課金の名義・年齢・親権者同意の有無、年齢詐称の有無、利用規約の内容を確認します。速やかに運営へ連絡し、未成年であることや課金経緯を証拠（年齢確認書類、利用履歴）で示して返金交渉を行います。もっとも、子どもが勝手に課金をしたことを証明することは難しく、返金に応じてもらえないことも多いです。その場合には消費生活センターや弁護士への相談を。
• 

  消費者トラブル
  SNS等で誘われた投資が詐欺でした。返金や刑事対応は可能ですか？
• 
  可能な場合があります。

  送金先の凍結要請、プラットフォームへの通報、刑事告訴・被害届、民事上の不当利得返還請求・損害賠償請求を検討します。証拠（DM履歴・入出金・サイト表示・誘導スクリプト）を保存し、早期着手が重要です。