現状の新型コロナウイルス感染拡大状況を鑑み、現在新規のお客様には電話相談による法律相談を実施しております。
相談に行きたいけれど、新型コロナウイルスが不安で外出が困難な方はまずはお問い合わせください。
弁護士とリーガルスタッフ一同がサポートさせていただきます。

自己破産
Q自己破産をすると、どのようなデメリットがありますか?
A

個人破産手続きを選択する場合、次のようなデメリットがあります。

1. 高額の財産の処分の可能性
破産は、財産を処分して、借金の返済に充てる制度です。そのことから、裸一貫にされるわけではありませんが、お持ちの財産のうちである程度価値があるものは処分する必要があります。財産や裁判所の運用により多少異なりますが、20万円を超える財産は処分する必要がある可能性があります。なお、財産を隠したり嘘の報告をした場合には、免責が認められないこともあるので注意してください。

2. 職業の制限
破産手続き申立てから免責許可が確定するまでの期間、法律上一定の職業については、就くことができません。証券会社の外交員、保険の募集人、税理士、司法書士、弁護士、宅建士、行政書士、警備員等の職業に就けなくなります。もっとも、免責許可が確定した後に、復職することは可能です。

3. 官報への掲載
官報(国が発行する新聞のようなもの)に、破産者として掲載されます。官報をチェックしている方がいれば、その方に破産したことが判明してしまいますが、個人で官報を閲覧している方は滅多にいませんし、戸籍や住民票には破産したことは記載されませんので、手続に関与していない方に対して、破産者であることが明らかになることは稀です。

4. 信用情報機関へ掲載
破産手続きを選択されると、債権者への返済を停止しますので、その旨個人信用情報機関(ブラックリスト)に登録されます。手続中はもちろんのこと、手続後約5~7年間は、銀行や消費者金融会社からお金を借りたり、クレジットカードを作成利用したりしにくくなります。
ただ、お借り入れやカードの審査が通るかは信用情報の内容のみで決まるものではありません。ご職業やご資産の状況も影響します。そのため、破産されるとローンやクレジットカードの審査が通らなくなると一概には言えません。 なお、官報で破産したことを知った無登録の金融業者(いわゆる闇金)から融資を勧誘するダイレクトメールが届くことがあります。こうした業者は、法外な利息を請求する違法な業者です。借りてしまうと厳しい督促、高額な金利の支払いに追われ社会生活が破綻してしまうので、絶対に応じてはいけません。

こちらも合わせてご覧ください【コラム「そこが知りたい!借金問題」】

この質問に関連する質問

法律相談のご予約方法 Counseling

弊所ではご来所いただき、弁護士にご相談いただいております。
面談予約日程の調整のため、事務局よりご連絡させていただきますので、予めご了承ください。
なお、ご相談・ご質問以外の事業者様からのお問合せは、
[お電話:03-5339-0356] または [お問い合わせフォーム]へご連絡ください。

弁護士法人 東京新宿法律事務所(第二東京弁護士会所属)

新宿本店
〒163-0246
東京都新宿区西新宿2-6-1
新宿住友ビル46階

横浜支店
〒221-0835
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-23-2
TSプラザビルディング3階

大宮支店
〒330-0845
埼玉県さいたま市大宮区仲町2-23-2
大宮仲町センタービル7階

お問い合わせ先
0120-500-700
新規相談予約:24時間受付中
新規以外:平日 9:00~19:00

定休日:土日・祝日

弁護士・法律相談のご予約

0120-500-700

新規受付:24時間対応中

法律相談のご予約 Call Us

0120-500-700

新規受付:24時間対応中
既にご相談をいただいている方のお問合せは平日9:00~19:00です

相談予約フォーム Email Us

フォームでの新規受付は24時間対応中