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  離婚の手続き
  財産分与などを決める前に離婚届の提出を頼まれました。問題はありませんか？
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  離婚後に、争いになる点について交渉、調停をすること自体は可能です。

  しかし、すでに離婚が成立してしまっている以上、養育費や慰謝料等を請求される側である相手方が話し合いに応じないことも考えられます。
  逆に、条件面で合意できるまで離婚に応じないというスタンスで手続を進めれば、 早期に離婚を成立させたい相手方との間で手続を有利に進めることができる可能性もあります。
  したがって、ご相談者に離婚を急がれるご事情がなければ、離婚以外の条件を定めた上で離婚届を提出することをおすすめします。

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  離婚の手続き
  離婚の話し合いに第三者の同席は必要ですか？
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  第三者同席は義務ではありませんが、第三者が同席することで有利に働く場合もあります。

  第三者の同席は必須ではありませんが、感情的になりやすい場合や相手から強く責められてしまうような場合には、親族や友人、弁護士などに同席してもらうと安心です。DVや強いモラハラがあるときは、無理に二人きりで話し合う必要はありません。
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  離婚の手続き
  協議離婚では、合意の理由の記載は必要でしょうか？
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  協議離婚に理由の記載は不要です。<br>協議離婚では、離婚届に離婚理由の詳細を書く必要はなく、「協議離婚」であることを示すだけで足ります。

  離婚の経緯を書きたい場合は、離婚協議書や公正証書の中で必要に応じて整理する形になります。
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  離婚の手続き
  調停離婚の費用はおおよそどの程度ですか？
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  家庭裁判所への調停申立費用自体は、収入印紙代や郵便切手代など数千円から1万円程度に収まることが多いです。

  ただし、弁護士に代理を依頼する場合は別途費用がかかり、争点や出席回数に応じて増減します。
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  離婚の手続き
  離婚届の提出先はどこになりますか？
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  離婚届は、夫婦の本籍地または届出人の住所地の市区町村役場に提出します。

  別居中で住所が別々の場合でも、どちらか一方の住所地を提出先として選ぶことができます。