入院した後に後遺症が残り、日常生活にも支障が発生していた。ご依頼者さまは車両で走行中に、交差点で交通法規違反をして侵入してきた別の車両と衝突しました。この事故で、ご依頼者さまは一定期間の入院と、一定期間の通院を余儀なくされ、病状固定後に被害者請求を行い、特定の等級の後遺症認定を受けました。ご依頼者さまは、この事故により仕事も退職を余儀なくされ、また後遺症により身体的な機能障害が生じ、日常生活にも多大な支障が出ていました。ご依頼者さまは、交通事故による損害賠償全般を請求するため、当事務所にご相談いただきました。

休業損害や逸失利益など、正当な賠償額を求めて訴訟を行う。

示談交渉では、休業損害、逸失利益、入院慰謝料、後遺症慰謝料の金額が問題になりましたが、相手方保険会社は各損害項目について相当額しか認めませんでした。これはご依頼者さまの希望額はもちろんのこと、裁判所基準とも大きくかけ離れる金額でした。そのため、ご依頼者さまと方針を検討し、訴訟を提起しました。訴訟では各損害の算定根拠となる資料を細かく用意し、丁寧な立証を心掛けました。

相当額の損害賠償請求が認められる。

裁判の結果、相当額の損害賠償金を支払ってもらうという内容で和解が成立しました。